黒田日銀総裁「不適任」6割、値上げ許容度発言に反発-共同調査
デフレ脱却の掛け声は良かったのだと思うが、
現状を見れば政策の変更が求められていると思う。
円安によって日本の土地、技術を持つ企業などが、
特に中国人によって爆買いされている。
輸入品の高騰により、物価高を招いている円安。
経済安保を唱えるならば、円安対策も重要だと考える。
私たち日本人が知らないところで、
日本の領土・産業・精神が中国に蝕まれている――
世間が新型コロナウイルスに翻弄される中、尖閣諸島周辺に
中国船が度々侵入するなど中国からの圧力が日々強まっています。
また、経済面でもかつて日本を代表していた企業が
いつの間にか中国資本の傘下に入るなど、
もはや「日本は中国より上」という感覚は通用せず、
静かに国家としての危機を迎えていると言えます。
こうした状況を踏まえ、本書では
●岸田内閣が掲げる経済安全保障政策の重要性
●天安門事件で中国を「救ってしまった」日本の黒歴史
●国の借金抑制は中国を利する理由
などを中心に、内閣官房参与経験者がすべての日本人に、
中国から身を守るための「抗中論」を提言します。
中国共産党によるオーストラリア政府への全面浸透は日本にも!
親中派の二階幹事長も同様だとしたら、日本の安全保障に影響が!?
中国共産党によるオーストラリア政府への全面浸透 その手口とは
豪州メディアの共同調査で、少なくとも5人の中国系人物が政治界への
巨額な政治献金と賄賂を通じて、同国の内政に干渉してきたことが明らかになった。
このほど、大紀元の取材に応じた駐豪シドニー中国総領事館の元一等書記官で
ベテラン外交官・陳用林氏は、中国共産党によるオーストラリアへの
浸透工作の詳細を語った。
元外交官に聞く中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作
■中国共産党による豪政府への全面浸透
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