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韓国の国家情報院（KCIA）が「LINE」の通信内容を傍受…5千万人の通話データが韓国へ

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。

韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、
収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。

韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の
内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間で
ワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。

だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。

その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを
提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/38717965.html

から記事抜粋しました。

「指名手配」隣国ハッカーの脅威

そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国の
インターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。

仮想空間はとうに戦場。

国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。

2014年7月号 ［サイバー戦争の「臨界」］

総合情報誌「FACTA」

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2014年6月25日、かつて米軍基地周辺で売春に従事していた韓国の米軍慰安婦
「基地村女性」と呼ばれる女性ら122人が韓国政府を相手取り、
1人あたり1000万ウォン（約100万円）の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

原告団は声明で「政府は『米軍慰安婦』制度を作り、徹底的に管理した」と指摘し、
「売春を不法としながらも『特定地域』を設置し米軍相手に売春をさせ、
『愛国教育』という名で精神教育までさせた」と主張した。

さらに、「国家はわれわれを守ってはくれず、むしろ外貨を稼ぐために利用した」と続けた。

韓国ではこれまで、「旧日本軍の従軍慰安婦問題」が多く取り上げられてきた。

しかし、書籍「米軍慰安婦基地村の隠された真実」（ハンウルアカデミー編集）には、
朝鮮半島における従軍慰安婦の歴史は「日本」だけではないと記されている。

植民地からの解放直後には韓国軍と国連軍が運営した「慰安所」、1970年代には
朴正煕（パク・チョンヒ）政権の「基地村浄化事業」を通じて慰安婦は存在し続け、
「洋公主（ヤンコンジュ）」などと呼ばれた彼女たちは、
韓国政府と米軍の計画的な管理と統制を受けてきたという。

この集団訴訟を受け、韓国のネットユーザーたちもさまざまなコメントを発信している。

以下はその一部。

「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。
米国は韓国に謝罪も賠償もしていない。韓国人慰安婦の人権を守ろう！」

「われわれも反省しなければならない過去だ」

「韓国は大人、大企業、幹部、政府は謝罪をしない傾向が強い。
これからは間違ったことはきちんと謝罪するという文化が定着しなければならない」

「本当にむごい。日本をあれほど悪く言っておきながら、
その日本と同じことをしていた事実を隠してきたなんて」

「日本軍の慰安婦だけ騒いでおきながら、
米軍慰安婦、韓国軍慰安婦に目を背けていたら説得力がない」

「意味のある請求だと思う。今後どうなるか気になるところだ」

「基地村女性問題は深刻だ。ニクソン・ショックにより米韓関係が悪化した70年代には、

基地村の女性たちのことを『米韓関係を円滑にする潤滑油』と言っていたらしい。

（日本による）慰安婦問題以上に必ず解決しなければならない問題だ」

「欧州にも似たような問題があるけれど、微妙なのは、欧州が合法的に認めていたのとは違って、
（韓国は）不法を黙認していたということ。しかも政府が積極的に管理していたということだ」

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ラインは無料通話･チャットアプリ等で広がり続けていますが、
リスク面はどうなのでしょうか？

電話番号から簡単に登録！

便利な機能が矢継ぎ早に追加されていますが、
大きな危険を呼び込むリスクを感じる出来事がありました。

NHKでも報道されたようですが、IDやパスワードを盗まれ
私の名前でウエブマネーをコンビニなどで購入しその番号を

写メールで送って欲しいというメールが登録されている方に
送られました、驚いた私は、被害者が出ないうちにと焦り、

某警察署へ相談に行きました。

結論は思い当たる方に電話を掛け、事情を説明するようにと

ログを追いかけても中国を経由していたりする為、
摘発は難しいとのことでした。

私は、ラインを登録抹消し今後は使う事はありません。

皆さんもIDやパスワードの管理を徹底的に行って下さい。

思いもしないところで、人に迷惑が掛る危険があるのです。

詐欺被害に知人が遭われたら同義的に心理的にとても負担な事です。

ライン誕生の経緯

LINEをリリースしているLINE社はNHNという韓国最大手のIT企業の日本法人です。

この日本法人の会長は、実は韓国NHN本社の創業者でもある
李海珍さんという韓国の大物企業家であり、名前だけの会長ではなく、
日本と韓国を行ったり来たりしながら、日本でのビジネスに力を注いできました。

この李海珍さんが作ることを決めたのが「LINE」です。

何故韓国のNHN本社ではなく日本で開発されたかというと、
「規模が拡大した本社の代わりに、小さな組織の速やかな
意思決定力と集中力を活用するためだった」かららしいです。

メインモジュールの LINE.exe / LINEAPPMGR.exe / LINEUPGRADER.exe / COMMLIB.DLL /
COMMMODULE.DLL 全部ネイティブ韓国人のプログラマによる開発と記されています。

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