イルカの捕獲メディアは何故報道しないのでしょうか?

捕鯨は度々報道されますが、イルカの捕獲は殆ど報道されません。

2007年に13087頭捕獲されている事を知りましたが、メディアは報道していません。

以前に農林水産省のホームページに年間2万頭のイルカの捕獲を許可している事を
見つけましたが、現在では掲載されていません。

メディアでしか知る事が出来ない情報を何故報道しないのでしょうか?

和歌山県太地町におけるイルカの追い込み漁を知ったのは、イギリスのテレビ局BBCでした。

日本のメディアは何故報道しないのでしょうか、疑問を感じます。

漁師さんも売れない魚を捕ることはない筈です。

売っているとすれば、どこへ流通しているのでしょうか?

知る権利をメディアによって奪われているように思っています。

イルカの食品というのは、見た事も聞いた事もありません。

捏造報道の失態や、やらせ等の問題が顕在化し続ける日本のメディア。

知りたい情報をメディアには知らせて欲しいものです。

下記から参照しました。

http://kokushi.job.affrc.go.jp/H20/H20_45.pdf#search=’%E4%B8%8B%E8%A8%98%E3%81%AE%E8%A1%A8%EF%BC%91%E3%81%AB2007%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%B0%8F%E5%9E%8B%E9%AF%A8%E9%A1%9E%E6%8D%95%E7%8D%B2%E9%A0%AD%E6%95%B0%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82′

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膨らみ続ける日本の貿易赤字は、スマートフォンの輸入の急速な拡大が最大の原因!?

スマートフォンが貿易赤字を膨らませ続けている。

思いがけない記事を見て、少し驚きました。

貿易赤字の主原因は原発に変わる化石燃料の輸入によるものだと報道されていたからです。

10%増えた輸入のうち、化石燃料の増加は2.7%
スマホ等の通信機の輸入はなんと、58.6%増加しているようです。

アップルの製品アイフォーンは国内で絶大な人気を誇っていますが、
実は、アメリカからの輸入ではなく主に中国からの輸入です。

経済的に豊かになる中国は軍事費を増大させ、南沙諸島や、尖閣諸島、
最近では、小笠原海域における赤サンゴ密漁など我が国に脅威となって帰ってきます。

私は、スマホは苦手ですが、夫婦で国産のエクスペリアを愛用しています。

使い勝手に大差があるとは思えないので、国産が普及すれば良いなと思っています。

以下関連記事

10・0%増えた輸入のうち化石燃料の増加は僅か2・7%に過ぎず、
一方スマホなど通信機の輸入は58・6%も増えた

いったい何がこんなにも日本の輸入を増やし、赤字を拡大させたのか? 
答えは、通信機、要するに、スマートフォンです。

この輸入額は、実に58・6%も増えており、財務省の計算による
増減寄与度ランキングでも、通信機はぶっちぎりの1位なのです。

ちなみに、2位は何かと言うと、これが半導体等電子部品です。

だから、つまるところ、日本の貿易赤字の拡大は、
これら電機機器の輸入の増加が、その最大の原因なのです。

ちなみに、これらの電機機器、具体的にどこの国から輸入しているかというと、
それはもちろん、中国、韓国、台湾などです。

ところで、アジア諸国からのスマートフォンの輸入と言えば、
真っ先に思いつくのはサムスンかもしれませんが、しかし、日本においては、
アップルの製品こそ、最も普及しているのです。

アップルと言えばアメリカの企業、というイメージでしょう。

ところが、アップルの製品の日本への輸入は、アメリカからの輸入ではありません。

アップルというのは、長年に渡り自社工場を一切持つことなく、
ファブレスという製造工程のもとで、製品を作ってきました。

一言でいいますと、アップルの製品というのは、中国で作られているのです。

だから、アップルの製品を輸入することは、中国からの輸入、ということになるのです。

通信機に関して、中国から日本への輸入は実に71・9%も増えていまして、
これが輸入分の増減寄与度のトップ、また韓国、台湾などからの通信機の輸入がこれに続いて第2位です。

そして、韓国、台湾からは、半導体等電子部品の輸入も増加しており、
これが通信機に次いで増減寄与度の第3位となります。

http://d.hatena.ne.jp/osva13/20130620/1371687783

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中国から牛肉輸入年間5万トン?

中国産牛肉を店頭で見かけた事がありません。

記憶違いがあるかも分かりませんが、11月9日NHKBS1で報道された
中国の危険な食品 第1回 安全を求めて立ち上がった市民たちを見ていて、

中国から牛肉が年間5万トン輸入されていると知らされました。

見間違い、聞き間違いがあるかも分かりませんが、上記のように認識しました。

又、農林水産省のサイトには表示がありませんし、検索しても表示されません。

ただ、PDF資料でチリや南米諸国からの牛肉輸入が表示されました。

輸入されているとすれば、流通はどのように行われているのでしょうか?

加工すれば産地の表示義務が生じないという事には、大きな疑問を感じます。

食の安全が叫ばれる中、情報は正しく報道して欲しいとメディアに望むのですが。

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中国の危険な農産品

生鮮・冷蔵野菜では、中国からの輸入が第一位。

中国国内においても食の安全が叫ばれ、野菜を買っても各家庭で農薬洗浄が行われています。

中国国民が懸念を持ち続ける生鮮野菜、大挙して日本に押し寄せています。

加工品にすれば産地を表示する義務が無い我が国にとって、大きなリスクです。

例えば京都漬物と名を変え販売されれば京都産ということになるでしょう。

加工品も産地を義務付ける必要があるのではないでしょうか?

昨日NHKの国際報道が放映され、注意深く視聴していましたが、
農業従事者の言葉には驚かされました。

農薬を多く含んだ野菜を食しても、死ぬわけではない、と。

中国国民は、自国の農産物に対し、不信感を持ち続けているのです。

形が良い美しい野菜を大量に生産する=農薬を大量に使用する。

当然のように考える一部の中国の農業従事者、モラルの違いで片付ける事は出来ません。

中国からの野菜輸入及び、加工食品の輸入に関しては検閲を厳しくするか、
他の国からの輸入を価格を超え、検討する必要があるように思います。

参考資料 農林省

我が国の農産物輸入額を国別にみると、中国は米国、EUに次いで第3位となっていますが、
中国からの輸入額は、平成19年(2007年)末以降に発生した輸入食品による薬物中毒事案もあり、
平成20年(2008年)には減少に転じました。

また、生鮮・冷蔵野菜では、中国からの輸入が第1位となっています。

中国からの輸入は、野菜については残留農薬等のポジティブリスト制度が
施行された平成18年(2006年)以降減少しています。

しかし、平成21年(2009年)以降の野菜全体の輸入量は、低温・日照不足による国内産たまねぎの
供給不足を補うための輸入がふえたこと等により、再び増加のきざしをみせています。

香辛料、食品添加物等も特定国に依存

わたしたちの豊かな食生活は、穀物や野菜といった食材だけでなく、
香辛料や食品添加物等にも支えられて成り立っています。

しかし、我が国は、農産物のみならず、これらについても大きく輸入に頼っています。

例えば、香辛料の代表格である「こしょう」は熱帯に生育する作物で、
我が国では生産できず、マレーシア、インドネシア等から輸入しています。

古くから家庭料理やうどんの薬味として使われてきた「とうがらし」についても、
現在、国内の生産量が100t程度である一方、輸入量は1万tを超えており、
そのうち8割が中国からの輸入で占められています。

「からし」の原料であるからし菜の種は、現在、国内でほとんど生産されておらず、
ほぼ全量がカナダからの輸入で賄われています。

酸化防止効果をもつ「ビタミンC」は、食品産業界では欠かすことのできない食品添加物ですが、
現在、国内では生産されていません。このため、全量を輸入に頼っており、
中国からの輸入が9割程度となっています。

また、生産資材・原料においても海外に大きく依存しています。例えば、我が国の養鶏産業においては、
「種鶏」の9割以上を米国・フランス・カナダから輸入しています。

消費者の低価格志向で購入がふえている「もやし」の種子である緑豆は、
国内で生産されておらず、中国からの輸入が9割を占めています。

農林水産省

http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h21_h/trend/part1/chap1/c1_02.html

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京都市 子供の婚活、親が一押し

11-2京都市a

『みんなで考えよう!結婚について』

結婚を希望する未婚のお子様をお持ちの親御様同士の交流会

『親の会』は、結婚したいと考えていても異性のと巡りあう機会が無い、
仕事が忙しく婚活に参加できない本人に代わって、身上書やお写真を
親御様同士で交換して頂く場を提供する会です。

人生の良きパートナーを探すお手伝い『ドクダツ親の会』への参加を呼びかけています。

日時:平成26年11月20日(木)午後1時30分~4時30分

場所:リーがロイヤルホテル京都 2階春秋の間

募集人員:60名 (先着順)

対象:京都市内在住、又は通勤の方

申し込み方法:TEL・FAX・WEBにて申込用紙等をお取り寄せの上、申し込んで下さい。

申し込み先:TEL・075-681-7575 FAX・075-681-7200

申し込み締切日:平成26年11月10日(月)

主催:NPO法人田中セツ子結婚塾

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