空き家を「準公営住宅」に!!

1-16準公営住宅

空き家を「準公営住宅」に 国交省、子育て世帯支援

2016/1/16 2:00日本経済新聞 電子版

国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する。

耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定。

所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認める。

家賃の補助も検討する。

自治体の財政が厳しくなるなかで、公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいる。

京都I.C.倶楽部も、規模は小さくてもインターネット活用を駆使し、地域の活性化、
展開されている事業のマッチングを目指し、頑張っています。

興味ある方は是非お問い合わせ下さい。

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オランダが農業輸出国である理由から日本の農業政策を考える

アメリカに次ぐ世界第2位の農業生産物輸出国
農業人口は日本の305万人に対して、オランダは43万人
低温で日照時間も恵まれない
パートタイム労働者の時給が2000円近く、人件費も高い
オランダは九州程度の面積しかない(九州:約42,000平方キロメートル、
オランダ:約41,500平方キロメートル

一言でいえば、自給率を捨てて、高付加価値なものに特化している
小麦1トン作っても売値は340ドル。トマトなら1200ドル。
チーズなら5600ドルと何倍も稼げる
稼ぐ農家を実践することによって、農業を強くしている

食糧自給率を上げるためにはトン当たり利益の少ない飼料や穀物を作らねばならない。
それらでは利幅は薄く農家は儲からない。
オランダはチーズや肉やトマトやパプリカやマッシュルームそしてイチゴにという
単位面積当たり利幅が高く、農家が潤う品目に特化した。

オランダの農業を真似しても日本の農業が強くならない理由

http://bylines.news.yahoo.co.jp/iwasahiroki/20140320-00033745/

輸出が容易
オランダは広大なユーラシア大陸の一部であり、隣国とは陸続きだ。

ヨーロッパ中に張り巡らされたハイウェイを使い、わずか数百キロをトラックで
運んだだけでそれは、「輸出」になる。

しかも隣国とは陸続きで関税もなければ通貨も同じ。

オランダの単位面積当たりの収量が極端に高い理由最先端の農業技術を保有

産地および農場施設の大規模化、クラスター化による熱やCO2などの有効利用
作付品目の少なさ栽培品目の選択と集中は研究開発、施設建設、栽培、輸送
そして販売に至るまでのバリューチェーンのすべてにおいて、コスト低減効果を生む。

Q.もし日本で作る野菜を5つに絞ったらどうなるか。
A.その他の95を全部、島の外から運んでこなくてはならない。

そんなことが出来るわけがない。

葉物野菜などは穫ったその瞬間から痛みはじめて数日後にはヘタへタになる。

海の向こうから全部飛行機で運んでくるわけにもいかないし、
船で運んできたら船積みしている間に全部腐ってしまうだろう。

日本の農業とオランダの農業では、勝負のルールが違う

オランダは徹底的な大量生産によりコスト競争力を高めて対外競争力で勝負する。

日本は、国内の繊細でバラエティーに溢れる食文化が求める需要にどれだけ
ニッチに応えられるかで勝負する。

日本刀は切り殺す。サーベルは突き殺す。

同じ農業生産でもルールが違えば戦い方が異なるのは当たり前だ。

狭い国土なのに世界第2位の農業大国オランダ 日本が学べることはある?

http://thepage.jp/detail/20140228-00000008-wordleaf

オランダの農作物の中で輸出額が大きいのは、観賞用植物(花き類)、
タバコ、チーズなどであり、純粋な農作物ではない

花き類やタバコの葉、牛乳などを大量に輸入
原材料を輸入し、付加価値を付けて輸出するという加工貿易モデルに近い形態になっている

オランダにはドイツなど成熟した巨大消費地がすぐ近くに控えていますが、
日本の場合は、日本自身が世界でも最大級の成熟した消費地の一つ

オランダの最先端の農業技術
農業革命“スマートアグリ

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3349_all.html

※追加リンク
オランダ農林水産業概況~農林水産省

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_gaikyo/nld.html

結論
日本とオランダの農業輸出事情はかなり違う。そもそも日本はオランダとは違い、
内需が豊かな国であり無理に輸出に走る必要性はない。

また、品目を限定し、自給率を捨てて、高付加価値なものに特化するのは、部分的に導入
するならまだしも、国策としてそれを追求していくのは、食糧自給率の観点から危険である。

食糧自給率の問題は杞憂ではないかという意見もある。

たしかに、過去における食糧問題は緑の革命などイノベーションで乗り切ってきた。

しかし、近年そのイノベーションが鈍化してきているという問題提起が
ノースウェスタン大学のロバート・J・ゴードン*1によってなされている。

また2007年-2008年の世界食料価格危機の問題も記憶に新しく、
これと類似した深刻な世界的な食糧問題が今後起きる可能性も否定し難い。

リスクシナリオとして、イノベーションが起きなかった場合のことを想定し、
食糧問題が発生しても大きな影響を受けない食料安全保障体制を作ることが重要と言えるだろう。

稼ぐ農業のモデル:オランダ!

とにかく条件が不利なのに、農業で成果を出している国がある。農業貿易で最も稼いでいる、
世界で最強の農業国ってどこのイメージだろうか?それはオランダである。

オランダが、国際的に農業で稼ぐ上で、不利な条件を揚げてみよう。

まず国土面積の狭さ。国土面積は日本の50分の1しかない。

平坦な土地が多いが、それでも耕地面積は日本の4分の1。

農業者の総人口に対する比率では、2・5%と同規模だが、
農業人口は日本の305万人に対して、オランダは43万人と日本の7分の1以下の規模。

低温で日照時間も恵まれない。日本の近くに例えればサハリン北部に相当する厳しい気候だ。

またパートタイム労働者の時給が2000円近く、人件費も高い。

それでいて、強い農業を形作っている。農業輸出は680億ドルでアメリカに次ぐ規模だ。

これは日本の30倍に相当する。

日本の農業貿易は440億ドルの赤字だが、オランダは世界最高の250億ドルの黒字。

小さくても世界で稼げる農業を実践している。

日本の7分の1以下の農業人口で、日本の2・5倍のばれいしょ、1・3倍の甜菜、
3・5倍のマッシュルーム、1・2倍の豚肉、1・3倍の牛乳、を生産している。

牛肉生産量も日本の8割以上である。

一言でいえば、自給率を捨てて、高付加価値なものに特化しているのだ。

小麦1トン作っても売値は340ドル。トマトなら1200ドル。

チーズなら5600ドルと何倍も稼げる。

稼ぐ農家を実践することによって、農業を強くしている。

食糧自給率を上げるためにはトン当たり利益の少ない飼料や穀物を作らねばならない。

それらでは利幅は薄く農家は儲からない。

オランダはチーズや肉やトマトやパプリカやマッシュルームそしてイチゴにという
単位面積当たり利幅が高く、農家が潤う品目に特化した。

結果的に、自給率は14%まで落ちたが付加価値ベースでは世界最高水準の農業を実践した。

肥料・飼料・農薬・農業機械の向上で、世界の食糧生産は世界の
人口の増加率を超えて急増している。

窒素肥料の登場でコメや穀物の単位あたりしゅうりょうは5倍になった。

世界人口が過去倍増した期間で牛肉の生産量は4倍になっている。

日本の食糧輸入大元は、アメリカ、カナダ、オーストラリアという
先進民主主義工業国で食糧生産大国だ。

これらの国と国交上の問題を起こして輸出規制を受けるなんてことは想像しにくい。

もし仮にどこかひとつの国と問題があったとしても、他の国が喜んで輸出してくれるだろう。

これはビジネスなのだ。これらの点を考えると食糧危機を心配するのは杞憂かではなかろうか。

オランダのごとく、仮に自給率が下がっても稼げる品種に特化するのも一つの策ではなかろうか?

日本農業の最大の課題は、自給率よりも、一つひとつの農家を稼げるようにすることだと思う。

でないと今後担い手がいなくなり、TPPやろうがやるまいが、
やがて外国からもっと輸入せざるを得なくなるのではなかろうか。

そんなに簡単に儲かる品種を作れるわけがないとの反論もあるだろう。

しかし、今の全国区の稼げる品種ももともと確たる勝算があったわけでもない。

また恵まれている地域だけが成功しているのではない。

もともと新潟のコメは日本一まずく「鳥も食べない”鳥またぎコメ”」だった。

そこで新潟は、味にこだわり勝負に出て、稲がたおれやすくて人気無かったコシヒカリ導入し、
その評価を一気に逆転。日本一美味い米を作る名産地となった。

レタス長者だらけの、日本一の長野の高原レタスも、もともと気温が低く、
それまで冷害という被害ばかりが有名だった土地だ。

朝鮮戦争時の米兵への供給を、転機に、レタスが作られ始めた。

高温に弱いレタスが、夏でも見事にできることで、名産地となった。

オランダは効率的な施設園芸で、ハンディを克服し、世界一強い農業を実現している。

なんといっても、“選択と集中”に特化している。

施設野菜では、トマト、パプリカ、きゅうり、いちごで、栽培面積のほぼ3/4を占める。

これらの4品目に、集中的に投資。国を挙げて品種に取り組み、それを実践する施設設備を導入する。

そしてネットを活用して、世界各地の需要(トマトやパプリカの色、大きさ、甘さ等)を
徹底的にリサーチする。

そして、一番高く売れるタイミングを予想し、それに合わせた生産体制をしく。労務管理も徹底し、
高価なパートタイム労働者を無駄使いしない。

収穫や栽培にもロボットを大幅に導入し、人件費削減を図る。流通や施設園芸のエネルギーについても
研究開発を怠らない。

カラフルで可愛らしいパッケージで消費者を引き付け、代替エネルギーや使用エネルギーの再利用も
農業に導入し、施設園芸の的であるエネルギーコストも大幅に下げている。

これら生産される作物のほぼ80%が輸出となり、世界中で稼いでくる。

日本だと鳥取産、宮崎産とか地域でコメや野菜や肉をブランド化して競う。

これは長く国内競争だけを想定してきたからだろう。

オランダでもアメリカでも、ポテト、トマト、ビーフ、マッシュルームと作物別に連合して競う。

”アメリカンポテト””オランダチーズ”を買ってと!という感じだ。オールアメリカ、
オールオランダで、作物別に連携して世界に大攻勢をかけるので、資金力も政治力も桁違い。

だから国外でパワー違う。

稼げる品目に特化して、バイオ技術使った品種改良から施設園芸、代替エネルギー、省エネ、
ロボット、インターネットまで総動員した農業なら日本こそが得意とするところではなかろうか?

生産予測から市場ニーズ調査、魅力的パッケージング開発までマーケティングも
注入すれば農業は大きく変わると思う。

あらゆる産業の力を、オールジャパンで導入し、
日本の農業をさらに稼げる事業に変えて行ってはいかがだろうか?

「最強の農業国:オランダに学ぶ物語」
Posted: 11月 11th, 2011 ˑ

『オランダ』と聞いて何をイメージするだろうか?

風車、運 河、チューリップ、チーズ、ヴィンセント・ヴァン・ゴッホ…。
実はここオランダが、アメリカに次いで第2位の農業生産物輸出国であることはあまり知られて いない。

その狭い国土にも関わらず、彼らは「世界最強の農業国」と言われているのである。

オランダが、国際的に農業で稼ぐ上で、
不利な条件を揚げてみよう。 まず国土面積の狭さ。国土面積は日本の50分の1しかない。

平坦な土地が多いが、それでも耕地面積は日本の4分の1。 農業者の総人口に対する比率では、
2・5%と同規模だが、農業人口は日本の305万人に対して、オランダは43万人と日本の
7分の1以下の規模。低温で日 照時間も恵まれない。

日本の近くに例えればサハリン北部に相当する厳しい気候だ。

またパートタイム労働者の時給が2000円近く、人件費も高い。

それでいて、強い農業を形作っている。農業輸出は680億ドルでアメリカに次ぐ規模だ。

これは日本の30倍に相当する。日 本の農業貿易は440億ドルの赤字だが、オランダは
世界最高の250億ドルの黒字。小さくても世界で稼げる農業を実践している。

日本の7分の1以下の農業 人口で、日本の2・5倍のばれいしょ、1・3倍の甜菜、
3・5倍のマッシュルーム、1・2倍の豚肉、1・3倍の牛乳、を生産している。

牛肉生産量も日本の 8割以上である。

 一言でいえば、自給率を捨てて、
高付加価値なものに特化しているのだ。

(田村耕太郎さんの記事参照:稼ぐ農業のモデル:オランダ!)

なぜオランダは『世界最強の農業国』にまで成長することができたのか?
その理由を知るためにオランダへ飛び、現地で農業ビジネスを行なっている
Nature & MoreのMichaelに会って話を伺った。

彼はロッテルダム近郊でオーガニック農場をやりつつ、
国を超えて様々なプロジェクトを行なう優秀な起業家だ。

テクノロジーの進化は農業分野においても目覚ましい。Nature & Moreは最新の技術を使い、
グリーンハウス内の湿度、温度、光を徹底的に管理している。

これにより常に最高の環境を維持し、質の高い作物を効率よく栽培 していくことが可能なのだ。
それに加えて、彼らは虫さえもコントロールしている。

害虫が繁殖する前にその天敵の虫を放つことによって、農薬を使わずに害虫 を駆除していくのである。

このようにして安全で良質な作物を安定的に栽培できることが、彼らのビジネスの強みと言えるだろう。

「自分が手に取った商品には、一体どんな物語があるのか?」

Nature&Moreで販売されている商品は、作った人の顔や思いをラベルやwebから知ることができる。

商品それ自体だけでなく、背景にある物語も一緒に販売しているのだ。

顔の見えない誰かが作った商品よりも、ずっと暖かみが感じられるのではないだろうか。

さらに顧客がその商品を購入後、どのようにして料理したか、その写真をfacebookやtwitterに
ポストすると、オーガニックハンドクリームがもらえるキャンペーンも行なっている。

これは買った後に続く物語をシェアすることによって、
顧客と共にさらに 大きな物語を作っていっているのだ。

それに加えて、Nature&Moreは『世界を変える』という物語を描き、社会貢献活動にも積極 的だ。

例えばアフリカに学校を設立するためのプロジェクトでは、アフリカの農家が作った
パイナップルをNature&Moreが販売し、その収益 の一部が寄付される仕組みになっている。

これにより顧客は商品を買うという行為を通して気軽に社会貢献することができ、
彼らが描く『世界を変える』という 物語の中に取り込まれていくのだ。

Nature&Moreはまさにストーリーテラーなのである。

オランダは小さい国ながらここまで農業を発展させてきた。

それはこういった素晴らしき起業家たちが、
より良 いものを作ろうとパイオニア精神を持って取り組んできた結果だろう。

「小さくても世界で稼げる農業」を実践しているオランダから、
日本の農業が学べること はたくさんあるはずだ。

そして顧客と共に物語を紡いでいくことは、農業だけでなく
他のビジネスでも重要となってくるに違いない。

Nature&MoreのMichaelような物語を語れる起業家が、
実際に世界を変えていくことができるのではないだろうか。

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だれもがやりたいことをできる世の中に

クラウドファンディングREADYFOR経営者米良はるか氏の経営者ブログより転載

https://readyfor.jp/

私がREADYFOR(レディーフォー)を立ち上げたのは、2011年3月29日です。
インターネットを使って資金を集めるクラウドファンディングのサービスを手掛ける会社で、
今では月間1億円の資金を集めるプラットフォームになりました。

最初はもちろん事業をするのも初めてだったし、資金もなかなか集まりません。

スタンフォード大学に短期留学してクラウドファンディングについて学び、
慶応大学大学院の1年生として舞い戻ってきたころのことです。

■ネットを流れる「透明なお金」

2010年慶応大学経済学部卒業。12年同大学院メディアデザイン研究科修了。

大学院時代にスタンフォード大学に短期留学し、帰国後に
「READYFOR(レディーフォー)」を立ち上げた。

日本ではなじみがなかったクラウドファンディングを普及させた先駆者的な存在で、
レディーフォーの累計支援額は約18億円に及ぶ。

12年にはダボス会議に最年少で参加。寝ることが好きで、ご主人や家族との会話で仕事の息を抜く。

このサービスをやっていこうと決意したのは、その翌年の12月に開かれた
世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への参加がきっかけでした。

世界各国から20代の若手経営者やアーティストらを招くことになり、
日本からは30人が選抜。そのメンバーの中にたまたま選ばれました。

これもたまたまでしたが、ダボス会議に一緒に行った人たちと
「インフィランソロフィー」という名のセッションを訪れたら
「これからはインターネットを使って透明なお金が流れる」と
いった話ばかりしています。

話しているのはグーグル共同創業者の1人のエリック・シュミット氏や
フェイスブックの初代最高経営責任者(CEO)のショーン・パーカー氏ら、
そうそうたる起業家たちです。

この人たちがこうした話をひたすらしているということは時代の方向性は間違っていない。

後はどうやるかだけであって、どうやるかは私のスキルや能力の
問題であると決心することができました。

ダボス会議の空気の中に身を置くことで、どういうスピード感で
成長していかなければいけないのかなども学ぶことができました。

1回きりの人生の中でどういう価値観を持って生きればいいのか。

今、私たちは「すべての人たちがチャレンジできる世の中にする」
という価値観を世の中に届けるために、大きなインパクトを
起こさなければならないと考えています。

実は私は大学4年生のころまで、起業したいなどと思ったことは全くなく、
平凡な学生生活を送ってきました。

幼いころから、自分の将来とか、自分は何に価値を見いだしていくのかとか、
あまり考えたことはありませんでした。

祖父も父も一言でいうと凝り性の人で、何かに夢中になるタイプでした。

私はというと、何事をするにも中途半端。

価値を生み出そうとしている祖父や父の姿を見て、コンプレックスを抱いていました。

■障害者スキーの資金集め

大学4年生のある時、障害者クロスカントリースキーの日本代表監督を務める荒井秀樹氏と
お会いする機会があり「お金がないので米国や欧州のチームに勝っていくのが難しくなっている」
という話を聞きました。

そこで、この思いがかなえられるようなことをしてみたかった。

もともとインターネットの世界に興味を持っていたので、ネットを使えば
たくさんのお金を集められるのではないかと思い立ち、スキーチームに対して
ネット上で100万円のワックス代を集めるという活動をやらせていただいたんです。

そのキャンペーンでは名もないサイトに100人弱の人がお金を出してくださり、
合計で120万円を集めることができました。

この体験がとても自信になり、何か思いついたら
行動してみることが一番大事だと思うようになりました。

そのときは慶応大学の4年生でしたから、周りの人たちは就職活動をしていました。

自分が本当にやりたい仕事かどうかわからないまま、
企業に就職してしまうのは悲しいことです。

私はそれぞれの人たちが実現してみたいことをかなえるために、
一歩踏み出せるプラットホームをつくろうと考えました。

各個人が日ごろから抱いている思いを実現することにこそ、
私は自分自身がなすべき価値を見いだしたのです。

会社の創業者には人工知能(AI)を研究している東京大学准教授の松尾豊氏もいます。
私が大学時代に所属していたゼミと松尾氏の東大の研究室とが
共同研究をしたことで知り合いました。

松尾氏は「人工知能は数十年後には実現するだろう」と説きます。

そうなったときに、IT(情報技術)と人間とは共存するのか、
あるいは競争するのでしょうか。

こうしたことを考えると、人間の価値もビジネスモデルもいつの間にか
大きく変わってしまうのではないか。

私はそうした世界から置いてきぼりにされたくなかった。

私だけじゃなくて、もしかしたら他の人たちもそうなる可能性を持っているのかもしれません。

逆にいうと、どんな人でも新しい価値を生み出せる時代になったということです。

その手段の一つがITです。

今やインターネットのサービスを立ち上げようと思ったら初期コストはほとんどかからないし、
ツイッターやフェイスブックを使えば広告費がなくても多くの人に情報を伝えることができます。

事業を一緒にする同志を見つける場合、情報発信を続けていれば
今までつながっていなかった人たちとつながることも不可能ではありません。

私は経済学部出身ですから、もともとはテクノロジーのことなどわかりません。

大学卒業後には慶応の大学院に進んだのですが、そのときに松尾氏の研究室の
メンバーが米国のシリコンバレーに行くことになり、付いて行きました。

シリコンバレーにはスタンフォード大学があり、フェイスブックやグーグルなど
世界の経済を動かす企業がたくさんあります。

様々な起業家がうごめいており、様々な付加価値をつくっていっている聖地だと実感しました。

スタンフォードに留学したのはこの地でもっと勉強したいと思ったからに他なりません。

米良氏は「大学4年生のころまでは平凡な学生生活を送ってきた」と話す

私は授業を受ける側でしたが、22歳とか23歳とか、
私と同い年くらいの女性が講演しに来るんですね。

彼女たちは学生時代に起業して事業を創造し、去年バイアウトして
今はグーグルで働いているんだみたいな話をするわけです。

日本の大学でもキャリア志向の女性はいます。

ただ、どこどこの会社でばりばり働くみたいな感じの話が多いような気がします。

米国ではおもしろいものをつくって、市場からこんな評価を受けましたといった話が多く、
日本に比べてとても先をいっているように感じました。

私と同年代の人が自分の価値観で市場と戦っています。

スタンフォード大学の留学を終えてすぐに起業したのはこうした体験がもとになっています。

クラウドファンディングにはお金を出してくれた人に対して見返りをしない
寄付型やプロジェクトの発足を応援し何らかの見返りを受け取る購入型など、
様々なサービスの形態があります。

購入型のクラウドファンディングでは、スポーツの観戦のようにスポーツを
している人も真剣だし、応援している側も夢中になるサービスを目指しています。

■古いモノに新しい価値を

現在、当社のクラウドファンディングでは地域に関するプロジェクトが多く掲載されています。

地域に眠っている資産をよみがえらせる試みに対するニーズが高いようです。

米国のクラウドファンディングには新しいものをどんどんつくっていくプロジェクトが
数多くありますが、日本人は継続して守り育ててきたものを壊すことが好きじゃないと思うんです。

日本は長い歴史を持つ国です。

創業後何百年も続く企業がたくさんある日本では、多くの人たちは保持し続けてきた
価値を新しい価値に変えていくことを望んでいるのではないでしょうか。

その一つが空き家をゲストハウスに変えるプロジェクトで、
古民家をどう再生していくかは社会問題にもなっています。

このプロジェクトを例に当社のクラウドファンディングの仕組みを説明すると、
まずは空き家を改修してゲストハウスにしたいという人は、ネット上で
不特定多数の人から改修費用を集めます。

お金を投資した人にはゲストハウスの会員権みたいなものを渡します。

通常であればゲストハウスをつくったところで、来客があるかどうかは不透明です。

しかし、会員券を渡しているので、ある程度の来客は見込めるといった具合です。

日本でも起業のブームが起こっていると言われていますが、米国ほど起業した人に
対して大きな拍手を送るところまでは至っていません。

私は若い女性起業家ということで、テレビなどのマスコミでも
最近取り上げられる機会が増えています。

そうした機会を通じて言っていることはいつも同じようなことです。

「様々なチャレンジができる場はあるよ」と伝えているだけです。

他の経営者と同様に、競合に負けたとか、数字が落ちているとか、
日々苦しいことも少なくないのが現実です。

これからはもっともっといやなことがたくさんあると思うし、
もっともっとうれしいこともたくさんあると思います。

そうしたことに対して耐性をつけていきたい。

従業員はまだ40人程度で年齢も若く、1万人の従業員を抱える経営者とは
背負っているものも違うかもしれません。

ただ、1回きりの人生で自分が見いだした価値を達成するために、
様々な経験をして成長したいです。

読者からのコメント

30歳代男性
「日本人は継続して守り育ててきたものを壊すことが好きじゃない」。
まさにその通りだと思います。

そうした文化に新しい価値を与える古民家再生プロジェクトのような試みに、
「透明なお金」が流れ込む--すばらしい仕事だと思います。

新年にふさわしい新たな経営者ブロガーの登場を歓迎いたします。

米良さんのご活躍を祈念しております。

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