中国、不動産バブルの崩壊が現実に!と報じられています。
関係ないと思っていても、かつてのリーマンショックの例を見るまでもなく
全てがグローバルになっている現在、様々な形で影響を受ける可能性が考えられます。
特に投資環境には影響を受ける事は明白です。
何事も他人事と思わず、あらゆる注意を払う必要がある時代を生きているのですね。
一部銀行は融資停止 マンション購入者の抗議多発
中国の不動産バブル崩壊が現実のものとなり始めた。
一部銀行が不動産向け融資を停止したことで金詰まり不安が台頭、
新築マンションは販売不振で値下げされ、購入した住民の抗議も多発している。
不動産価格上昇をテコに成長してきた中国経済の失速は避けられず、
3月5日からの全国人民代表大会(全人代=国会)を控え、
習近平指導部の不安定要因になりそうだ。
不動産バブル崩壊を懸念する背景
中国のGDP は約半分が不動産投資によるものと報じられています。
中国のGDP が46%が不動産投資というような記述がありました。
国内で生み出される付加価値の約半分が、不動産関連のもので占められるという事ですよね。
5割近い総固定資本形成
そうすると、BRICs 辞典というサイトに、2010年の中国のGDPの内訳比率で、
総固定資本形成が47%という記述がありました。
数字の近さから言うと、どうやらこの数字のことを言っているようです。
ちなみに総固定資本形成というのは、、設備や建物への投資だと考えれば良さそうです。
個人が住宅を買っても、政府が公共事業をやっても、総固定資本形成が増えることになります。
全てが不動産関連と言うわけではないですが、かなりの部分で
不動産関連の投資により生み出されると考えて良さそうですね。
ということで、GDP の半分が不動産関連というのは多少誇張した表現ではありそうです。
しかし、全くのデタラメとも言えない事が分かります。
不動産投資がGDP の半分という中国の状況は特殊だろうと思い、他国の様子も調べてみました。
先進国だと20%を切るくらいの水準の国が多いようですね、新興国でも30%程度でしょうか。
やっぱり、中国の47%というのはかなりいびつであると考えられます。
インターネットビジネス活用は、着実に成果を生みつつあります。
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