政治資金パーティー・問題顕在化した今、禁止する事が望ましい！
morita年間総額317億円「政党助成金」国民の負担は1人250円
何の為の政党助成金か分からない、企業献金や腐敗を防止する為に
立法化した政党助成金、にも拘らず腐敗が罷り通っているのでは。
政治資金パーティーか、政党助成金かを選択するべきだ。
政治資金パーティー・外国人が券を購入できる
政治献金と異なり、外国人が券を購入することに禁止規定はない。
政党・政治団体に入党・会員登録して党費・会費を納める事と同様である。
政治資金パーティーに外国人が券を購入できるリスク
外国人が政治家と接触して、不当な影響を与える可能性がある
政治資金パーティーは、政治家と支援者との交流の場です。
外国人がパーティーに参加することで、政治家と接触する機会を得ることができます。
この接触をきっかけに、外国人が政治家に不当な影響を与える可能性があるのです。
例えば、外国企業が政治資金パーティーを支援することで、その企業に有利な政策を
実現するように政治家に働きかける可能性があります。
また、外国政府が政治資金パーティーを支援することで、その政府の意向を政治家に伝えようとする可能性があります。
政治家が外国の利益を優先するようになる可能性がある
政治資金パーティーに参加した政治家は、外国人から多額の資金を受け取ることになります。
この資金を受け取ることで、政治家は外国人に恩義を感じるようになる可能性があります。
この恩義を感じることで、政治家は外国の利益を優先するようになる可能性があるのです。
例えば、政治家が外国企業の利益になるような政策を推進するようになる可能性があります。
また、政治家が外国政府の意向に沿った政策を推進するようになる可能性があります。
政治資金パーティーの透明性が損なわれる可能性がある
政治資金パーティーの券を外国人が購入できるようになると、
政治資金パーティーの透明性が損なわれる可能性があります。
政治資金パーティーの収支は、政治資金規正法によって公開されています。
しかし、外国人が券を購入できるようになると、政治資金パーティーの収支に不透明な部分が生じる可能性があります。
例えば、政治家が外国人からパーティー券を購入させたり、パーティー券を外国人に無償で提供したりする可能性もあります。
これにより、政治資金パーティーの収支を政治家が意図的に操作する可能性が生じるのです。
これらのリスクを回避するためには、政治資金パーティーへの
外国人の参加を制限する必要があると考えられます。
例えば、政治資金パーティーへの参加を、
日本国籍を有する者に限定するなどの対策が考えられます。
