朝日新聞の慰安婦報道

2014年9月13日 2023年11月18日

morita

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首相「日本の名誉傷つけられた」

安倍晋三首相は11日のラジオ番組で、朝日新聞による従軍慰安婦をめぐる
一連の報道について「慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、
国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実だ」と語った。

その上で「報道は国内外に大きな影響を与える。

正確で信用性の高い報道が常に求められている」との認識を示した。

「慰安婦狩り」をしたという故吉田清治氏の虚偽証言に基づく朝日新聞の
慰安婦問題追及キャンペーン報道は、「奴隷狩り」「性奴隷」という誤った
イメージを国際社会に拡散させる結果を招いた。

朝日新聞、吉田調書記事取り消し謝罪木村社長「進退速やかに決断」

朝日新聞社の木村伊量社長は11日、都内で記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所事故を
巡る政府事故調査・検証委員会による吉田昌郎元所長（故人）への事情聴取を基に
「所員が吉田氏の命令に違反し撤退した」などと報じた記事は誤りで取り消すと発表した。

そのうえで「読者や東電関係者に深くおわびする」と謝罪した。

12日付で杉浦信之取締役の編集担当を解くほか関係者を処分し自らの進退も社内改革後に
「速やかに決断する」と述べた。

日本経済新聞から記事抜粋

退く事で、責任を全うすると考えるこの会社の理念を大いに疑わざるを得ない。

グローバル時代にあって、メディアの責任は一層重いことを朝日新聞は認識するべきだ。

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