米下院がＴｉｋＴｏｋ禁止法案を可決 国内事業の売却要求、中国側は反発
morita
世界のさまざまな国でTikTokの利用を禁止！日本は？
米下院本会議は１３日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」
について、米国での利用を禁止する法案を可決した。
ＴｉｋＴｏｋの米国事業が非中国企業により運営されれば適用されないとし、
運営企業の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に売却を求めている。
中国外務省の汪文斌副報道局長は１３日の記者会見で、こうした動きに対し
「覇権主義的な行動で企業の正常な経営活動を混乱させている」と反発した。
中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長（共和党）ら
超党派の議員団が法案を提出した。
「バイトダンスは中国共産党の管理下にある」と指摘。米市民のデータが
中国政府に流れる可能性があり、安全保障上、深刻な脅威だとしている。
法案は下院を通過後、上院で審議される。中国は２０１７年制定の国家情報法で、
企業に情報活動への協力を義務付けている。（共同）
世界のさまざまな国でTikTokの利用を禁止する動き
次々に利用禁止の動き！
大人気アプリのTikTokですが、政府にはとても警戒されていることでも有名です。
この6カ月の間に6つの国が政府の公用デバイスでのTikTok使用を禁止しています。
台湾から始まり、アメリカも連邦政府が所有するデバイスで禁止、今年に入ってからは
ヨーロッパ諸国にも同じ動きが見られていて、欧州委員会では3万2000人に従業員の
業務用のデバイスでの利用を禁止すると発表されています。
イギリスについても、政府関係者個人にそれぞれ任せるという姿勢だったのが一転、
禁止する方向に変わりました。
いつ、どの国の政府がTikTokを禁止したのか見ていきましょう。
2022年12月8日：台湾
政府関係者、公務員の業務用のデバイスへのインストールと利用を禁止。
2022年12月27日：アメリカ
米国連邦議会下院の事務局から全関係者に公用デバイスでのTikTok利用禁止を
メールで通達しています。
2023年2月23日：欧州委員会
EU 27カ国をまとめる欧州委員会も従業員3万2000人に
対して公用デバイスでのTikTok利用を禁止。
また個人のデバイスで政府のアプリやメールをインストールしている場合は、
個人デバイスでも利用禁止。
2023年2月27日：カナダ
カナダも公用デバイスでのTikTok利用を禁止。
トルドー首相は公用デバイスでの禁止によって｢データの安全性とそのための
選択｣についての意味をカナダ国民も考えるでしょうと述べています。
2023年3月1日：ラトビア
ラトビアの外務大臣は、自分のスマホからTikTokを削除したと明言。
また外務省内でのアプリの利用禁止も発表しています。
