米下院議員、中国人の米不動産購入巡り法案提出へ　調査厳格化

[ワシントン １３日 ロイター] – 米民主党のスロットキン下院議員と共和党の
ムーア下院議員は１４日、中国など安全保障上の懸念をもたらす外国の買い手に
よる不動産取得に関し、政府の調査を厳格化する法案を提出する。

スロットキン氏は「国の正式な安全保障の専門家に、土地の購入について鋭い見識で
公平に調べてもらう必要がある」と説明した。

米議会は２０１８年、政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の監督権限を強化し、
主要空港や港湾、軍事施設に近接した不動産の取引を調査対象に含むようにする法案を可決した。

今回の法案では、ＣＦＩＵＳの権限を中国やロシア、イラン、北朝鮮など
「懸念される外国の個人・団体」による１００エーカー以上、または
１００万ドル以上に相当する米不動産取得への調査に拡大する。

また、調査回避のために仕組まれた取引だとＣＦＩＵＳが判断した場合や、
すでに保有されている不動産も調査対象となる。