米議会下院、ＴＩＫＴＯＫ禁止法案を可決

米議会下院におけるTikTok禁止法案可決について

概要

2024年3月9日、米議会下院は、中国系動画投稿アプリ「TikTok」の利用を
全面禁止する法案を可決しました。

この法案が成立すれば、全米で1億人を超える利用者に影響が出る可能性があります。

法案の内容

アメリカ国内でのTikTokの利用を全面禁止

法案成立から6カ月以内にTikTok親会社の字節跳動（バイトダンス）が
TikTokを売却しない場合、アップルやグーグルなどのアプリストアから
TikTokを削除違反した場合、最大100万ドルの罰金

可決に至った経緯

アメリカ政府は、TikTokが利用者の個人情報を中国政府に不正提供する可能性を懸念
2023年2月、バイデン政権は連邦政府機関の職員に対し、業務用端末からTikTokの削除を
指示2023年11月、下院エネルギー・商業委員会がTikTok禁止法案を可決

2024年3月9日、下院本会議で法案が可決

今後の見通し

法案が成立するためには、上院での可決とバイデン大統領の署名が必要
上院での可決は不透明

バイデン大統領は、TikTok禁止に慎重な姿勢
民主党からは、言論の自由などの観点から法案に対する批判も

２０２４年３月７日、米下院エネルギー・商業委員会は「ＴｉｋＴｏｋの
米国内での利用を禁止する法案を全会一致で可決した。

この委員会可決は最終決定ではなく、本会議で審議されるため、まだ先行きが
決定的になったとは言えないが、親会社バイトダンスにとっては衝撃だろう。

ＴＩＫＴＯＫの利用者は全米で１億５０００万人以上あり、モンタナ州では、
利用禁止法が成立している。違反者には１万ドルの罰金が課せられる。

ＴＩＫＴＯＫのＣＥＯはすでに二度、議会証言に喚問されているが、
ロビィストを雇用して議会工作を進めてきた。

また議会にはＴＩＫＴＯＫ禁止法など「とんでもない」と利用者から
抗議の電話が集中したとの報道もある。

下院の「中国問題特別委員会」（ギャラガー委員長）ら超党派の議員団が
「ＴＩＫＴＯＫの親会社＝北京字節跳動科技（バイトダンス）は共産党の
管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。

ＴＩＫＴＯＫは中国で６億人、インドでも１億２０００万人が利用している。

日本でも２７００万人がユーザーという統計があり、若者が熱中していることが分かる。