ＣＯＰ２８ドバイ原子力発電容量を２０５０年までに３倍増

日米など２２か国賛同…温室効果ガス排出減目指す

【ドバイ＝渡辺洋介】米政府は２日、「世界全体の原子力発電の
設備容量を２０５０年までに２０年比で３倍に拡大する」との
宣言に、日本を含む２２か国が賛同したと発表した。

日米のほか、フランスや英国、韓国、ウクライナ、
ＣＯＰ２８議長国・ＵＡＥなどが賛同した。

宣言では、今世紀半ばまでに世界の温室効果ガスを排出実質ゼロに
するには、原子力発電の設備容量を増やす必要があると強調。

「エネルギー安全保障にも利点がある」とし、
ほかの国々の参加を呼びかけている。

日本政府は今年２月、次世代原子炉の建設や既存原子力発電所の
６０年超運転を事実上認める「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）
実現に向けた基本方針」を閣議決定。

電力の安定供給と脱炭素社会の両立に向け、
原発の活用推進に方針転換した、報道されました。

脱炭素の大義名分のもと、海外インフラ上海電力の侵略を許し、
大切な自然を壊し、太陽光パネルを敷き詰めている。

国民にも再エネ負担金を電気料金に上乗せしながら事業を推進している。

人権侵害が表面化している中国ウイグル自治区制の太陽光パネルや
汚職が表面化した風力発電等の抑制につながる事に大いに期待。