「去年のうちに解散しておけば…」支持率ガタ落ちの岸田総理を待ち受ける「最悪の末路」

※「有権者からスルーされる」岸田文雄首相

各社が行う2月の世論調査で、岸田政権の内閣支持率の下降傾向が止まらない。

NNNと読売新聞の共同調査では24％と前回と同様に過去最低で、朝日新聞の調査では21％と、
2012年の自民党の政権復帰後最低記録を更新した。

とりわけ毎日新聞では内閣支持率は14％と、3週間前の前回の調査から7ポイントも減少した。

同調査によれば、各政党支持率は自民党と立憲民主党がともに16％と並んだ上、
日本維新の会も13％と前回から4ポイントも増やしている。

こうした状態に「政権交代前夜に似ている」との声が聞こえるが、
ある自民党議員によれば、現実はさらに厳しいようだ。

「2009年の時は、演説をしていると睨まれたり、立てかけておいた看板や旗を蹴られるなど、
有権者からむき出しの“憎悪”が投げられた。だが今はそれすらもない。

まるで何もないかのように、有権者は我々の前を素通りしていく」

実際に自民党は、4月28日に予定される衆議院補選で候補者を擁立すると宣言したものの、
すでに細田博之前衆議院議長の死去による島根1区は別として、東京15区と長崎3区では
作業は難航。東京都連に至っては、一般公募に切り替えたほどだ。

そこで2024年度予算が年度内に成立後、すぐさま衆議院を解散し、補選に本選を
合わせるという説が一部で囁かれている。

下手すれば“全敗”となるかもしれない衆議院補選を「政権選択選挙」とすることで
乗り切ろうとするものだが、本末転倒もいいところだ。

※昨年には「4月解散説」もあったが……2023年5月に開催された広島サミット

もっとも9月に予定される自民党総裁選を前に衆議院選を行い、勢いが冴えない野党に
勝利して政権延命を図ろうとする目論見は、昨年の春ごろに囁かれていたものだった。

だが5月に岸田首相の地元である広島市でG7サミットが開催され、故郷に錦を飾った
岸田首相にとって、この頃はまさに“最盛期”といえた。当時のNHKの調査でも、
内閣支持率は46％で不支持率は31％と、支持率が不支持率を上回っていた。

しかし現在は逆転し、2月の調査では内閣支持率は25％まで下落し、
不支持率は58％まで上昇している。

なぜ岸田政権はそれほどまでに国民に嫌われてしまったのか。

主な原因は派閥のパーティー券をめぐる“裏金”問題だろう。

そもそも有権者は「政治とカネ」問題に敏感だ。しかも今回は、特定の有力議員の
名前が出たロッキード事件やリクルート事件などと異なり、ベテラン議員から
新人議員まで問題が広がっているため、「自民党の体質の問題」と見なされている。

にもかかわらず、もし岸田首相が派閥のパーティー券問題を「安倍派や二階派の問題」
として矮小化して考えているのなら、大きく民意をはきちがえているとしか言えない。

たとえ岸田首相が派閥のパーティー券問題と無関係だとしても、当然のこととして
自民党総裁としての責任をとるべきことが求められる。

朝日新聞が2月に行った世論調査では、83％が「裏金問題で岸田首相の対応を評価しない」
と答え、81％が「“政治とカネ”問題で自民党は体質を変えられない」と回答した。
この傾向は当分続き、情勢が反転することは難しいだろう。

※バイデンからの厳しい「宿題」

それどころか、「貧すれば鈍する」という通り、得意であるはずの外交に足を
引っ張られかねないのだ。

岸田首相は4月にバイデン米国大統領から国賓待遇で招待されているが、大統領選で苦戦が
伝えられているバイデン大統領からどのような「お土産」をもらってくるかはわからない。

たとえばウクライナへの支援などを盛り込んだ外国援助法案は、アメリカでは
ようやく2月13日に連邦議会上院で可決されたが、下院のジョンソン議長は
これに否定的だと伝わっている。

しかもEUはウクライナと加盟交渉を開始したものの、援助疲れは否めない。

そんな中で2月19日に東京でウクライナ復興会議が開かれ、同日に上川陽子外相は
ウクライナへの渡航制限を緩和した。

すでに昨年12月には鈴木俊一財務相が6500億円もの追加支援を表明している。

これらが岸田首相からバイデン大統領への「お土産」であったとしても、
日本国民にとって怖いのはさらに「宿題」が出されることだ。

NHKの世論調査を見ると、2012年に民主党から政権を奪還して以降の安倍晋三内閣は、
常に3割以上の支持率を維持していた。「岩盤支持層」と呼ばれた保守の支持層が
支えたゆえに、第2次安倍政権は7年8か月も続くことができたのだ。

しかし岸田政権になって、その支持層はなくなった。

理由はアメリカの意向に忖度して、LGBT理解増進法など保守層が嫌がる法律を
通したからだと言われているが、それだけではないだろう。

※「解散しておけばよかった」

今になって「昨年に衆議院を解散しておけば良かった」との声が自民党内から聞こえてくる。

もっとも岸田首相は広島サミット後に“伝家の宝刀”を抜こうとしたが、まだ衆議院の
任期の折り返しを迎えていないという理由で、麻生太郎副総裁らに阻まれた。

それでも押し切るのがリーダーというものだが、岸田首相がどうも決断するタイミングが悪い。

そこが2017年9月に衆議院の解散を決行した故・安倍晋三元首相とは違うところだ。

当時の自民党は7月の都議選で大敗し、前年に東京都知事に就任したばかりの小池百合子知事が
“希望の党ブーム”に乗じて国政に挑もうとしていたが、自民党は改選前の284議席をなんとか維持した。

いま岸田首相が解散を打てば、自民党は60議席も減らすと言われている。

多数の同志が無残に散ると理解したうえで、あえてチャレンジする必要はあるのか。

4月28日投開票説は、岸田首相と同じくらい政治的センスがないとしか言いようがない。