プーチン大統領に度重なる異常行動 「認知症悪化」でいよいよヤバい核ボタンの行方
ロシアのみならず世界にとってプーチン大統領の「健康」が
重要視されるのは、その一挙手一投足の行方によって
計り知れない影響が出るからだ。
当然ながら「核のボタン」を握る男に一片たりとも
心身の不安などあってはならない。
そんなところに「認知症悪化」のニュースが飛び込んできたものだから、
世界中が震えたのである。(以下は8月2日配信記事を再録)
これまでにも、がんだ、白血病だ、パーキンソン病だと健康不安説が
絶えなかったプーチン大統領。
そのたびにクレムリンは「バカバカしい。
大統領は健康だ」と疑惑を否定してきたが、ここへきて決定的とも
言える映像が公開され、疑惑が再燃している。
問題の映像は、7月19日に行われた市民のビジネスアイデアの開発を
支援する非営利団体の行事にプーチン氏が出席した模様を撮影したものだ。
「この会合でプーチン氏は、ニジニノブゴロド市の
イワン・シュトックマン副市長と90分以上にわって会談。
シュトックマン氏がこれまでの自身の経歴を説明し、軍へ入隊する
決意を語ると、感銘を受けたプーチン氏は『ただただ素晴らしい。
これは私たちの子供たちとあなたの子供たちの未来のための闘いなのだ』と
同氏を称賛。
続いて、プーチン氏が子供の年齢を尋ねると、シュトックマン氏は
『一番下は9歳で、一番上が23歳』と答えた。
ところが直後、プーチン氏は何を勘違いしたのか『末っ子は3歳』と、
いま聞いたばかりの年齢を間違えているんです。
そこで、映像を目にした人々の間から認知症説が再燃したというわけです」
プーチン氏は数日前にも、イルクーツク州のコブジェフ知事から兵士の死を伝えられた際、
「彼らに私の敬意を伝えてほしい」とは答えたものの、そのあまりにもそっけない反応に
薄情なのでは、との声も上がっていた。
それに輪をかけることになったのが、欧州の安保当局者の談話を伝えた先月25日の
米ワシントン・ポスト(電子版)の報道だった。
「プーチン氏は、あの『ワグネルの乱』が始まる2~3日前には情報を掴んでいた
ようなのですが、ただ混乱し動揺するばかりで、結局クレムリンの大統領警護と
施設数カ所の警備を強化しただけで、他の措置は一切取らなかったというのです。
安保当局者が言うには、3日もあれば間違いなくプリゴジン氏を逮捕できる時間はあった。
ところがプーチン氏にはなす術がなく、反乱が始まるとクレムリンの機能がすべて停止。
結果、本人は身を隠すしか方法がなかったと書かれています。
ですから、ルカシェンコ大統領が手打ちをしなければ、
本当に打開策がなかった可能性もありますね」(同)
独裁国家の権威主義体制である今のロシアでは、
上部の明確な指示がなければ軍隊は1ミリとて動けない。
同紙は、反乱当時のこの指揮命令系統の空白が、大統領の権威にかつてない打撃を与えたとの見方を
示しているが、その背景にはプーチン氏の認知症があるかもしれないということだ。
ロシアで唯一核のボタンを握るプーチン氏。そして最近では、もう一人「核のボタン」を握る
バイデン大統領もトンデモ発言を連発し、こちらも「認知症疑惑」が浮上している。
どうか、間違いが起こらないよう願うばかりだ。
プーチン政権、支持率8割で築く戦時体制 経済「じり貧」との見方も
ロシアがウクライナに侵攻してから、24日で1年となった。
予想外の苦戦を強いられたプーチン政権は、侵攻への異論を封じ、強固な政権基盤を保っている。
兵器の増産を図り、欧米の「ウクライナ支援疲れ」を待ちながら長期戦に臨む構えだが、
ロシア社会には不安も垣間見える。
「多くの人々が心から前線の兵士を支援している。この強固な団結が我々の勝利を約束している」
ロシアのプーチン大統領は23日のビデオ演説でこう述べ、
ウクライナ侵攻に対する世論の後押しに強い自信を示した。
ウクライナでの苦戦は、プーチン氏にとって誤算続きだったとみられる。
首都キーウを陥落させる短期決戦に失敗し、占領地からの撤退も続いた。
当初、侵攻の目的に掲げた東部ドンバス地方全域も攻略できていない。
それでも、受刑者を前線に投入するなど、
なりふり構わぬ手段で戦況は徐々に持ち直した。
侵攻への反対論は封じ込め、議会、政党、メディアから、
政権批判の声はほとんど出ない。
「ロシアは世界最高の国だ」
プーチン氏は最近、経済対策や兵器調達を陣頭指揮する姿勢を示している。
年初から連日のように政府関係者や若者らとの会合に出席し、
「ロシアは世界最高の国だ」などと、テレビ中継で呼びかけた。
21日の年次教書演説では、来年3月に予定通りに大統領選を行う考えを示した。
最近の世論調査ではプーチン氏の支持率は約8割にのぼり、親政権の野党から
はプーチン氏を支持し、立候補を見送るという声も出ている。再選をはばむ動きはない。
侵攻の長期化をにらんだ「戦時体制」への移行も徐々に進む。
国策企業「ロステク」社長は「昨年2月以降、軍事製品を大幅に増産し、
弾薬は50倍に増えた」と主張。
自動小銃で有名なカラシニコフグループは、22年の小銃などの生産量が前年比40%増で、
過去20年間で最高になったとした。
軍需工場は24時間態勢で稼働し、政権幹部が「納期の遅れが重なれば刑事罰を科す」と
発言するなど、圧力が強まる。
ミシュスチン首相は2月の政府の会議で、「軍用機や軍用車両、兵に支給する装備の
生産は完全に計画通りだ」と成果を誇った。
学校や大学では、徴兵や動員を視野に入れた「基礎的な軍事訓練」や、
ウクライナ侵攻を肯定する愛国的な授業の導入が次々と決まっている。
動揺広がるロシア、本土攻撃に備える部隊も結成
プーチン氏は、ウクライナ支援を続ける欧米に支援疲れが出て、
結束が乱れるのを待つ戦略とみられる。
ただ、想定外の長期戦とウクライナの抗戦に、ロシア社会には動揺も広がる。