学術会議法人化案　反省なき税金投入だめだ！

内閣府の有識者懇談会が、
法人化が望ましいとする報告書案をまとめた。

独立した立場で政府などに科学的助言を行う観点から
「政府の機関であることは不適切である」と指摘し、
「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」と結論付けた。

現行法では「国の特別機関」の形態だが、政府は新たに
法律を制定して設立する特殊法人化を想定している。

財政面については「国費に完全に依存するのではなく、将来的に一定程度の
自主財源を確保することを目指すのは極めて自然なこと」と明記した。

これは当面、相当な割合で税金を使って運営することを意味する。

法人化はよいとしても、国を代表する「ナショナルアカデミー」という位置付けを
堅持する以上、今の軍事忌避の体質のままでは、国費の投入は到底受け入れられない。

学術会議は東西冷戦期に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」などを出し、
平成２９年にその継承を宣言した。

これらが、防衛力の充実に関する研究を妨害する動きに利用されてきた。

「ナショナルアカデミー」として存続したいなら、
過去の間違った言動の反省と声明の撤回は最低限必要だ。

学術会議は、有識者懇による報告書案の取りまとめに先立ち、
組織の在り方に関する声明を出した。身勝手な主張は相変わらずである。

組織変更の条件として、活動面や会員・会長選考での独立性確保を要求しているが、
首相の人事権を否定するに等しい。

「国の責任において、安定的な財政基盤が継続的に確保されるようにすべきだ」
とも注文をつけており、これでは税金で運営している現在と変わらない。