米国の関税戦略：EV、半導体、通信機器への影響と経済安全保障の行方
morita
関税戦略:
4月2日に発動予定の米国関税は、世界各国へのブラフであり、
揺さぶりの意図が強い。
対象はインド、中国、ブラジル、ベトナムなどで、
特に中国への関税積み増しが焦点。
中国製EVは事実上の禁輸状態であり、他国で
製造されるEVも影響を受ける可能性。
欧州からの自動車関税も対象となり、欧州で
生産される中国製EVも問題となる。
※「ブラフ（bluff）」とは、はったりや虚勢を意味する言葉です。
EVと電池戦略:
トランプはEVに否定的であり、中国製電池を利用した
EVには高い関税が課される可能性。
中国製ナビゲーションや制御システムの
利用も禁止される可能性。
中国製自動運転システムを搭載した自動車の
米国輸出が制限される可能性。
通信機器と半導体戦略:
Wi-Fiやスマホなど通信機器も対象となり、経済安全保障の
観点から中国製品の利用が制限される可能性。
半導体や医療分野も次のターゲットとなる。
経済安全保障と相互主義:
これは単純な関税問題ではなく、経済安全保障の問題である。
米国は他国との対等な関係を構築し、一方的な
依存を避けることを目指している。
ポイント:
米国は、関税を武器に中国をはじめとする各国に対して
経済的な圧力をかけている。
EV、電池、通信機器、半導体など、戦略的に
重要な分野で中国製品の排除を進めている。
これは単なる貿易摩擦ではなく、経済安全保障と
相互主義に基づく戦略である。
日本への影響と対策の要点
① 日本への影響
自動車産業への影響
米国市場向けの日本メーカーのEV・ハイブリッド車（HV）も、
中国製部品（電池・ナビ・制御システム）を使用している
場合は影響を受ける可能性。
日本メーカーは、中国工場製の車を米国へ
輸出できなくなるリスクが高い。
通信機器・電子機器への影響
中国製のWi-Fi機器やスマートフォンなどの
輸入・使用が制限される可能性。
日本政府も経済安全保障の観点から、米国と連携して
規制を強化する可能性がある。
半導体・医療分野への影響
日本の半導体産業は、米国の対中規制の影響を受ける可能性が高く、
中国向けの輸出に制約がかかるリスク。
医薬品・医療機器の海外依存が問題視され、サプライチェーンの
見直しが求められる可能性。
② 日本の対策
自動車産業の対応
米国市場向けのEV・HVは、中国製部品の使用を
避ける形で生産体制を見直す。
メキシコ・カナダ経由の輸出の影響を精査し、
米国工場の活用を増やす動きが加速。
通信・電子機器の対応
中国製通信機器への依存を減らし、
国内・米国・欧州メーカーへの切り替えを検討。
技適マーク（日本の技術基準適合認定）と
安全保障政策の連動に対応する必要がある。
半導体・医療分野の強化
日本国内での半導体生産能力を高め、米国・台湾などと
連携を強化（TSMC熊本工場など）。
医薬品・医療機器の国内生産比率を上げ、供給網の強化を進める。
結論
日本は経済安全保障の観点から、
「脱・中国依存」を進めることが求められる。
特に自動車・通信・半導体・医療分野のサプライチェーンの
見直しが重要であり、米国の動きに合わせた対応が必要になる。
