統一教会に解散命令、その理由と今後の展開
morita
解散命令に至るまでの経緯
統一教会は、高額献金や霊感商法などの問題が
長年にわたり指摘されてきました。
2022年、安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、統一教会と
政治家との関係が社会的な関心を集め、被害者救済を求める
声が高まりました。
文部科学省は、統一教会に対する質問権の行使や、裁判所への
解散命令請求を行い、東京地方裁判所は2024年3月25日、
統一教会に対して解散命令を出しました。
解散命令の理由
東京地裁は、統一教会の活動が「民法上の不法行為」に
該当すると判断しました。
具体的には、高額献金や霊感商法などが、組織的な
不法行為にあたると認定されました。
「法令違反」を理由とした解散命令は、1996年のオウム真理教など
過去2例ありますが、ともに刑法違反が根拠です。
民法上の不法行為が法令違反にあたるかが焦点となっていました。
控訴された場合の決定時期
統一教会側は、解散命令を不服として東京高等裁判所に
控訴するとみられます。
控訴審の決定時期は、今後の裁判所の審理状況によって大きく
変わるため、現時点で明確な時期を示すことは困難です。
一般的に、控訴審には数ヶ月から数年かかる場合があります。
解散が決定した場合の統一教会
解散命令が確定した場合、統一教会は宗教法人格を失い、
税制上の優遇措置を受けることができなくなります。
裁判所によって選任された清算人が、教団の財産を管理・処分し、
被害者への弁済などが行われることになります。
しかし、教団による資産隠しなどの妨害で、被害金額の
全額が弁済されない可能性もあります。
宗教法人格は無くなりますが、団体としての活動は、宗教法人格の
無い任意団体として活動することは可能です。
その他
解散命令は、あくまで法人格を失わせるものであり、信教の自由を否定するものではありません。
幼少時から協会活動を強いられてきた信者２世に対する十分な支援も今後の課題です。
より詳細な情報や最新の状況については、関連する
報道や政府機関の発表をご確認ください。
