韓国『米軍慰安婦』制度

2014年7月4日 2023年11月18日

morita

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2014年6月25日、かつて米軍基地周辺で売春に従事していた韓国の米軍慰安婦
「基地村女性」と呼ばれる女性ら122人が韓国政府を相手取り、
1人あたり1000万ウォン（約100万円）の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。

原告団は声明で「政府は『米軍慰安婦』制度を作り、徹底的に管理した」と指摘し、
「売春を不法としながらも『特定地域』を設置し米軍相手に売春をさせ、
『愛国教育』という名で精神教育までさせた」と主張した。

さらに、「国家はわれわれを守ってはくれず、むしろ外貨を稼ぐために利用した」と続けた。

韓国ではこれまで、「旧日本軍の従軍慰安婦問題」が多く取り上げられてきた。

しかし、書籍「米軍慰安婦基地村の隠された真実」（ハンウルアカデミー編集）には、
朝鮮半島における従軍慰安婦の歴史は「日本」だけではないと記されている。

植民地からの解放直後には韓国軍と国連軍が運営した「慰安所」、1970年代には
朴正煕（パク・チョンヒ）政権の「基地村浄化事業」を通じて慰安婦は存在し続け、
「洋公主（ヤンコンジュ）」などと呼ばれた彼女たちは、
韓国政府と米軍の計画的な管理と統制を受けてきたという。

この集団訴訟を受け、韓国のネットユーザーたちもさまざまなコメントを発信している。

以下はその一部。

「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。
米国は韓国に謝罪も賠償もしていない。韓国人慰安婦の人権を守ろう！」

「われわれも反省しなければならない過去だ」

「韓国は大人、大企業、幹部、政府は謝罪をしない傾向が強い。
これからは間違ったことはきちんと謝罪するという文化が定着しなければならない」

「本当にむごい。日本をあれほど悪く言っておきながら、
その日本と同じことをしていた事実を隠してきたなんて」

「日本軍の慰安婦だけ騒いでおきながら、
米軍慰安婦、韓国軍慰安婦に目を背けていたら説得力がない」

「意味のある請求だと思う。今後どうなるか気になるところだ」

「基地村女性問題は深刻だ。ニクソン・ショックにより米韓関係が悪化した70年代には、

基地村の女性たちのことを『米韓関係を円滑にする潤滑油』と言っていたらしい。

（日本による）慰安婦問題以上に必ず解決しなければならない問題だ」

「欧州にも似たような問題があるけれど、微妙なのは、欧州が合法的に認めていたのとは違って、
（韓国は）不法を黙認していたということ。しかも政府が積極的に管理していたということだ」

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