台湾総統選 中国の世論工作、若者に照準 台湾情報当局が介入分析

台湾総統選めぐり“中国側の指示で世論調査を捏造か”摘発相次ぐ

来月13日の台湾総統選を前に、中国側の指示で世論調査を
捏造したなどとして摘発が相次いでいます。

台湾中部・台中市の検察署によりますと、インターネットメディアに
所属する記者の男は、中国福建省の共産党員からの指示で総統選に
関する世論調査を捏造した疑いがあるということです。

中国側の指示を受けた記者から調査を依頼された別の男が市民300人に電話や面会で
調査したとして8回にわたってデータを作成しましたが、実際は電話や面会などを
行っておらず、すべて捏造したデータだったということです。

20日にメディアに公開された偽の世論調査では、野党・国民党の侯友宜候補の
支持率が与党・民進党の頼清徳候補を上回っていました。

検察はすでに記者の男を拘束しています。

【台北共同】台湾の情報当局者は13日までに、来月投開票の総統選に対する
中国の介入に関して総合的な分析内容を明らかにした。

今回の総統選を「平和か戦争の選択」だと位置付ける中国の世論工作について、
今回初めて総統選に投票する若者らを対象にしたものだとの見方を示した。

中国は、独立派と見なす与党、民主進歩党（民進党）政権が続けば「戦争」の
危険が高まると宣伝。

当局者は、初めて総統選の有権者となる100万人余りを含む若者らの投票行動が
「非常に重要」だと強調。

「戦場に行くのは若者」との認識を
植え付けた上で、若者の投票に影響を与える狙いだと分析した。