不動産の新常識…！ ここにきて「空き家」利用の「黄金時代」がやってくるかもしれない

高齢化の影響から「空き家問題」が急速に増えている日本。

現在、住宅総数に占める空き家の割合は7軒に1軒と言われている。

相続を済ませ所有物になった空き家は、自分が生まれ育った実家だ。

思い出が詰まった場所を、不便だからといってそうそう断捨離もできない。

一方で有効に活用したいと思い至っても、その方法も分からないとなると
個人では「お手上げ状態」だ。

空き家問題は当事者はもちろん、放置すれば資産価値の低下や
治安悪化などの理由から近隣住民へも影響がある。

さらに住民の苦情や空き家対策をしている自治体も実は困っており、
手を尽くそうとにも仕組みが現状に追いついていないというのが日本の現実だ。

そんな硬直状態を変えるための法改正が行われた。この改正によって
「空き家問題」の現実はどう変わるのか。

2023年6月14日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」(空家特措法改正)が公布されたことで、流れが変わりました。

それまでは空き家の除却を念頭に置いていたのに対し、
国が空き家の利活用をすすめるようになったのです。

利活用を実現するため、空き家の所有者を特定できるように電気会社や
ガス会社から所有者情報を得ることや、民間事業者ともパートナーを
組んで活動できるように法律が改正されました。

この法改正によって、こんなことができるようになりました。

ある日、空き家の所有者さんの元に役所から手紙が届きます。

「役所の中に空き家対策窓口ができました。

あなたが所有している〇〇地区の空き家について、
もしお困りのことがあったら相談しませんか」

役所からの手紙ですから、所有者さんも不審には感じません。

「そうか、相談できるのだったら、一度役所に行ってみようかな」
と重い腰を上げます。

つまり自治体は、「空家等管理活用支援法人」という制度を使い、
契約を結び、安心できる業者として所有者さんにおすすめするのです。

このようにして、空き家の「掘り起こし」が国から法的に認められた
かたちでスムーズに行えるようになるのです。

地方の市区町村は、人口が減っていくのが課題ですから、
できれば移住者を増やしたいと考えています。

また、空き家のままにしておくよりも、週末にときどき通ってくる
デュアルライフの拠点として家を活用してもらうことで、その街に
定住するのではなく、ときどき来て地元の人たちと交流する
「関係人口」が増えるのも歓迎です。

実は、僕たち空き家活用株式会社では、すでにこの活動を始めています。

2023年度には30ほどの自治体と提携して、空き家を利活用すべく取り組んでいます。

その中でも、世田谷区は全国の自治体の中でも先がけて空き家対策に
取り組んでおり、うまくいっていることもあれば、課題もありました。

＜日本で一番“空き家”が多い地域の「意外な名前」…一等地でもあるのに
なぜ増えるのか＞で著したとおり、世田谷区は日本で一番空き家が多い自治体です。

商業地域よりも居住地域が大きいことや、戦後に大きくなった街であり、
第一世代がいっせいに住んだけれど、子どもたちはほかに家を持って
しまったことが主な要因です。

代々家を受け継ぐという意識はあまりありません。

そこで僕たち空き家活用株式会社は、民間を巻き込んだ新しい取り組みをしたい、
という課題に対して、「こんなことをしたい」「こんなことならできる」という
アイデアを出し合っていきました。

現在は世田谷区と協定を結び、空き家の所有者さんのための
「せたがや空き家活用ナビ」を運営しています。

空き家の所有者さんと事業者をつなぎ、片付けや相続の相談と対応と
いった空き家の管理や、次に使う人に売却するお手伝いをしています。

注目してほしいのは、まだ空き家ではないけれど、
そのうち空き家になりそうな家の相談も受けていることです。

世田谷区の高齢化率は、どんどん上がってきています。

それは、じきに空き家が増大することを意味しています。

現在発生している空き家の対処の相談では、もう間に
合わないところまで来ているのです。

世田谷区の職員の方たちは、まだ居住している「未然状態」の
人たちに相談しにきてほしい、と呼びかけています。

今、日本は大変な高齢社会になっています。

これはつまり、じきにご両親は施設に入ったり、
亡くなったりするということなのです。

そうなったときに慌てないための準備が、
これからとても大切になってきます。

突然ですが、こんな話をしたいと思います。

「500万円の相続のお金で憎み合い、絶縁状態になった兄弟」

親の生前にはとても仲がよかった兄弟が、親の死後に、
実家の価値を試算をしてみると500万円ほど。

これを売却するかしないかで意見が合わず、
最終的に兄弟は絶縁状態になってしまいました。

「兄弟三人で結論に至らず、廃墟になってしまった築100年の豪農の家」

地域の名士でもある、「豪農」と呼ばれる一家。

この名家の住まいはきっと、地域でもシンボル的な
ものだったでしょう。

この建物も兄弟間での折り合いがつかず、結果実家は
「廃墟」のようになってしまいました。

ほかにもたくさんの、空き家にまつわる悲惨という
しかない事例や相談を受けることがあります。

二つの事例のとおり、以前は幸せだった日常生活や良好だった家族関係が、
いざ「空き家」となる相続のタイミングで一転。「絶縁」や「廃墟」など
の残念な言葉が象徴するような展開に陥ってしまいます。

こんな所有者さんがいると、いつも僕は思うんです。

「僕に相談してくれればいいのに～！」「解決策があるのに～！」って。

なんとでもするのに！　

しかし、気持ちも分かるのです。

人生で初めて直面する問題に、何をしたらいいのか、
誰に相談すればいいのかも分からない。

相続の場合には故人への思いもあってなかなか手を付けられない。

周囲との関係性も崩さないように、ゆっくりじっくりと考えて
進めているようで、現実は立ち止まっている……。

みなさんの実家が、困った空き家に変わる瞬間です。

それがゆえに世間には、空き家が増えているのが現実です。

そして、どんどん手遅れになっていきます。

僕たち空き家活用株式会社は創業以来この9年間で、16・5万件の
空き家情報を自社で調査し、500人以上の所有者さんからの相談、
300を超える自治体や多くの事業者との対話を重ねてきました。

その上で、僕たちは「空き家2000万問題」という
キーワードを社会に投げかけたいと思います。

これは今、あなたの目の前にある問題です。

日本の大きな課題です。

誰もに関わる「空き家2000万問題」の実像を知っていただき、そして
誰しもに降りかかる空き家のリスクと、僕たちが伝えたい解決方法、
そして活用方法を知っていただきたいです。

「今すぐ、実家を売りなさい」。

この強いメッセージの背景も、徐々に分かって
いただけるのではないかと思います。

あなたの実家は、今、どうなっていますか？　

「両親ともに元気だから、まだ先の話」、「生まれ育った実家だから、
できればそのまま残したい。

でも、どうしたらいいか分からない」、
「何から手を付けていいか分からない」。

空き家と聞くと、人が住めない状態にまで朽ち果てている
イメージを持ってしまいがちだが、実はそうではないという。

一体どういうことなのか。その詳細は、引き続き＜法改正で
「税金が6倍」になることも…これからの日本を直面する
「空き家問題」のヤバすぎる現実＞でお伝えする。