米下院がTikTok禁止法案を可決 国内事業の売却要求、中国側は反発

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世界のさまざまな国でTikTokの利用を禁止!日本は?

米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」
について、米国での利用を禁止する法案を可決した。

TikTokの米国事業が非中国企業により運営されれば適用されないとし、
運営企業の親会社、北京字節跳動科技(バイトダンス)に売却を求めている。

中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、こうした動きに対し
「覇権主義的な行動で企業の正常な経営活動を混乱させている」と反発した。

中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長(共和党)ら
超党派の議員団が法案を提出した。

「バイトダンスは中国共産党の管理下にある」と指摘。米市民のデータが
中国政府に流れる可能性があり、安全保障上、深刻な脅威だとしている。

法案は下院を通過後、上院で審議される。中国は2017年制定の国家情報法で、
企業に情報活動への協力を義務付けている。(共同)

世界のさまざまな国でTikTokの利用を禁止する動き

次々に利用禁止の動き!

大人気アプリのTikTokですが、政府にはとても警戒されていることでも有名です。

この6カ月の間に6つの国が政府の公用デバイスでのTikTok使用を禁止しています。

台湾から始まり、アメリカも連邦政府が所有するデバイスで禁止、今年に入ってからは
ヨーロッパ諸国にも同じ動きが見られていて、欧州委員会では3万2000人に従業員の
業務用のデバイスでの利用を禁止すると発表されています。

イギリスについても、政府関係者個人にそれぞれ任せるという姿勢だったのが一転、
禁止する方向に変わりました。

いつ、どの国の政府がTikTokを禁止したのか見ていきましょう。

2022年12月8日:台湾

政府関係者、公務員の業務用のデバイスへのインストールと利用を禁止。

2022年12月27日:アメリカ

米国連邦議会下院の事務局から全関係者に公用デバイスでのTikTok利用禁止を
メールで通達しています。

2023年2月23日:欧州委員会

EU 27カ国をまとめる欧州委員会も従業員3万2000人に
対して公用デバイスでのTikTok利用を禁止。

また個人のデバイスで政府のアプリやメールをインストールしている場合は、
個人デバイスでも利用禁止。

2023年2月27日:カナダ

カナダも公用デバイスでのTikTok利用を禁止。

トルドー首相は公用デバイスでの禁止によって「データの安全性とそのための
選択」についての意味をカナダ国民も考えるでしょうと述べています。

2023年3月1日:ラトビア

ラトビアの外務大臣は、自分のスマホからTikTokを削除したと明言。

また外務省内でのアプリの利用禁止も発表しています。

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