NISAについてメリット、デメリットを出来る限り詳しく解説
morita
NISAのメリットとデメリット
NISA（ニーサ）は、少額投資非課税制度の略称で、
投資で得た利益が非課税になる制度です。
2024年からは、従来の「一般NISA」に加えて、「つみたてNISA」と
「成長投資枠」が新設され、より多くの投資家が利用しやすくなりました。
メリット
運用益が非課税：NISA口座で得た利益（売却益、配当金等）は、
所得税と住民税が非課税になります。
これは、通常の投資で得た利益が約20％課税されることを考えると、
大きなメリットです。
例えば、10万円の利益を得た場合、NISA口座であれば2万円の
税金がかかりませんが、NISA口座以外であれば2万円の税金がかかります。
確定申告が不要：NISA口座で得た利益は非課税なので、
確定申告の必要がありません。
これは、投資で得た利益を確定申告する必要があった従来の制度と比べて、
大きな利便性向上と言えます。
購入回数に制限がない：NISA口座では、年間の投資上限額以内であれば、
何回でも売買することができます。
これは、積極的に取引したい投資家にとって、大きなメリットです。
ロールオーバーが可能（一般NISAのみ）：一般NISAでは、NISA口座で
保有している資産を、つみたてNISA口座に移換することができます。
これは、長期的な資産運用を検討している投資家にとって、有効な制度です。
つみたて投資枠の運用益が非課税：つみたてNISAでは、投資信託の
分配金や売却益が非課税になります。
これは、長期的な資産形成を目的とした積立投資を
促進するために設けられた制度です。
成長投資枠の運用益が非課税：成長投資枠では、株式等の売却益が非課税になります。
これは、より積極的な資産運用を検討している投資家にとって、有効な制度です。
非課税期間の無期限化: 新NISAでは、非課税期間が無期限となりました。
つまり、投資した資産の値上がり益や配当金が一切課税されません。
年間の投資上限額の拡大: 新NISAでは、年間の投資上限額が最大360万円まで増加しました。
これにより、より長期的な資産運用が可能です。
成長投資枠とつみたて投資枠の併用: 新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠を併用できます。
これにより、自由度が高まり、さまざまな投資商品を活用できます。
デメリット
元本割れの可能性がある：NISA口座であっても、投資した元本が減る可能性はあります。
これは、投資の性質上、避けられないことです。
損益通算ができない：NISA口座で発生した損失は、他の口座で発生した
利益と通算することができません。
これは、損失を節税に活用したい投資家にとって、デメリットです。
新規の投資が必要：NISA口座で非課税枠を利用するためには、
新たに投資する必要があります。
これは、すでにある資産を売却してNISA口座に移換することが
できないことを意味します。
1つの口座しか持てない：1人1口座しかNISA口座を開設することができません。
これは、複数の金融機関でNISA口座を持ちたい投資家にとって、デメリットです。
年間の投資上限額がある：NISA口座には、年間の投資上限額があります。
これは、短期間に大量の資金を投資したい投資家にとって、デメリットです。
購入したNISAの残高は新NISAへロールオーバーできない: 2023年までの一般NISAでは、
非課税期間満了時にロールオーバーを行うことで、非課税期間を延長できました。
しかし、新NISAでは一般NISAと新NISAの保有分が別々に管理されるため、ロールオーバーができません。
成長投資枠の対象商品が限定される: 新NISAの成長枠では、一部の銘柄が対象外となります。
具体的には、整理・監理銘柄や信託期間が20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託などが対象外です。
口座を開設できるのは18歳以上のみ: 新NISAで口座を開設できるのは、
口座開設を行う年の1月1日時点で18歳以上の人に限られます1。
元本割れリスクがある: NISA制度の対象となる株式や投資信託は元本保証がなく、元本が割れるリスクがあります。
長期投資を心がけることでリスクを低減できます。
損益通算ができない: NISA制度では損益通算が認められていないため、
損失が出たときにその損失を有効活用する方法がありません
一般NISA：年間120万円
つみたてNISA：年間40万円
成長投資枠：年間300万円
購入できる商品が限定される：NISA口座で購入できる商品は、金融庁が
定めた一定の基準を満たした商品に限られます。
これは、すべての金融商品をNISA口座で購入したい投資家にとって、デメリットです。
まとめ
NISAは、投資で得た利益が非課税になるという大きなメリットがある制度です。
一方で、元本割れの可能性や損益通算ができないなどのデメリットもあります。
NISAを利用するかどうかは、自身の投資目的やリスク許容度を考慮して判断することが重要です。
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