衆院選1000人超が出馬準備=自民逆境、野党上積み目指す
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次の第50回衆院選に向け、22日時点で1011人が立候補の準備を
していることが、時事通信の調べで分かった。
派閥裏金事件で逆境にあえぐ自民党が4月の衆院3補欠選挙や地方選で
敗北を重ねる中、立憲民主党など野党は岸田文雄首相に早期の衆院解散を
迫るなど攻勢を強めており、候補者の上積みを図る方針だ。
衆院議員の任期は来年10月まで。首相は通常国会中の解散を見送り、
総選挙の時期は今秋以降になるとみられている。
衆院の定数は465(小選挙区289、比例代表176)で、
過半数は233。次期衆院選は、1票の格差是正に向け小選挙区定数を
「10増10減」した新たな区割りで行われる初の選挙となる。
自民は267選挙区で候補が決まった。連立を組む公明党が擁立する
11選挙区を除くと、空白区は11。
このうち、裏金事件で離党勧告や党員資格停止の処分を受けた現職4人の
選挙区には立てない方向だ。
4月補選で不戦敗とした東京15区、女性問題で辞職した議員の地盤だった
静岡3区など、残る7選挙区で候補者選定作業を進める。
公明は前回2021年衆院選と比べ二つ多い11選挙区に擁立する。
埼玉14区と愛知16区が新たに候補を立てる選挙区。
日本維新の会と対決する大阪府と兵庫県の計6選挙区を含めて激戦が
予想されることから、自民の裏金事件が波及することに警戒感が強い。