衝撃！ 北朝鮮軍がロシア支援に打って出る？ ウクライナ情勢が新たな局面へ

ウクライナの米国製ミサイルによるロシア本土攻撃で北朝鮮軍に被害が出れば、
北朝鮮は本格参戦する？」という点について、現時点での情報に基づき、
いくつかの観点から考察してみたいと思います。

 

なぜ北朝鮮が注目されるのか？

ロシアとの関係:

北朝鮮とロシアは、近年、経済・軍事協力関係を深めています。両国は、
国際社会からの制裁に対抗し、互いに支援し合う関係にあります。

核開発とミサイル技術: 北朝鮮は、核兵器開発と弾道ミサイル技術において一定の
進展を見せており、これらの技術がロシアに提供される可能性が指摘されています。

地域情勢への関与: 北朝鮮は、朝鮮半島情勢だけでなく、国際情勢全体に
影響を与えようとする動きを見せており、ウクライナ情勢にも
関心を寄せていると考えられます。

 

北朝鮮が本格参戦する可能性

現時点では、北朝鮮が本格的にウクライナ紛争に軍事介入する可能性は低いと考えられます。

 

その理由は以下の通りです。

直接的な被害:

北朝鮮が直接的な軍事行動を取れば、米国や韓国からの報復を受ける可能性が高く、
国としての存続が危ぶまれる事態に陥る可能性があります。

経済的な負担:

ウクライナ紛争への本格的な軍事介入は、経済的に大きな負担となり、
すでに厳しい経済状況にある北朝鮮にとって、非常に大きなリスクとなります。

国内の安定:

大規模な軍事行動は、国内の不安定化を招き、政権の基盤を揺るがす可能性があります。

北朝鮮が関与する可能性のあるシナリオ

情報提供や技術支援: 北朝鮮は、ロシアに情報提供や技術支援を行う可能性があります。

サイバー攻撃:

北朝鮮は、サイバー攻撃を通じて、ウクライナや西側諸国を攻撃する可能性があります。

代理戦争:

北朝鮮は、他の国々を代理に立てて、間接的にウクライナ紛争に関与する可能性があります。

まとめ

北朝鮮がウクライナ紛争に本格的に軍事介入する可能性は低いですが、
間接的に関与する可能性は否定できません。

今後の動向を注視する必要があります。

ただし、国際情勢は日々変化しており、上記の分析はあくまで現時点での推測です。
より詳細な情報については、最新のニュースや専門家の分析を参照することをお勧めします。

 

ウクライナの米国製ミサイルによるロシア本土攻撃で北朝鮮軍に被害が出れば、

北朝鮮は本格参戦する！？

 

北朝鮮からロシアに派兵された部隊が「暴風軍団」と呼ばれている先鋭の特殊部隊なのか、
それとも１０代後半から２０前半の若い兵士で編成された「弾除け」の歩兵部隊なのか、
まだ全貌が明らかにされていない。

 

ウクライナ国家安全保障・防衛会議傘下の偽情報対策センター(ＣＤＣ)の
アンドリー・コバレンコ所長は１１月１５日、自由アジア放送「ＲＦＡ」との
インタビューで「北朝鮮兵士は攻撃、突撃歩兵としては参加していない。

無人機の操作と迫撃砲の取り扱いの訓練を受けている」と語っていた。

 

約１万２千人の北朝鮮兵士は韓国国家情報院（国情院）の情報によれば、
４個旅団から編成されているが、全旅団が無人機の操作と迫撃砲の
取り扱いの訓練を受けているとは考えにくい。

しかし、大半であれ、一部であれ、無人機及び迫撃砲を扱う部隊が
含まれているのは間違いないであろう。

しかし、ウクライナやＮＡＴＯ（北大西洋機構）にとっては北朝鮮兵士らが前線で戦おうが、
後方で非戦闘分野に従事しようが、ウクライナを侵略したロシアに加担することには変わりない。

 

北朝鮮の派兵への対抗措置として米バイデン政権は今日、ウクライナ軍の
米国製武器の使用制限を解除し、地対地戦術誘導ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」のロシア本土攻撃を許可した。

 

当面、「ＡＴＡＣＭＳ」をウクライナ軍が必死に防御しているロシアのクルスク州地域の
奪還に向け集結している約１万人の北朝鮮兵士に向けて使用するとされている。

ロシアの「共犯者」としての懲罰と撤収を促す意味での「牽制」と、
そしてロシア軍の大攻勢を阻止するのが主な狙いだ。

長さ４ｍ、直径６０ｃｍの米国製「ＡＴＡＣＭＳ」の速度はマッハ３で、
数百の子爆弾が搭載されており、サッカー競技場３～４を焦土化できる。

射程は３００ｋｍなので前線の遠くからロシア軍の司令部や補給拠点を攻撃することが可能である。

 

そうなれば、北朝鮮兵士に多数の犠牲者が出るのは目に見えている。

それでも北朝鮮が兵士を引き揚げることはないであろう。

北朝鮮は「ゴム毬」のような国である。圧力を加えれば加えるほど反発する。

そのことは最近では韓国が北朝鮮に「ゴミ風船」を中止させるための圧力として北朝鮮が
最も嫌っている拡声器による北朝鮮批判放送を開始したことに対する反発からも明らかだ。

止めるどころか、むしろエスカレートし、今日（１８日）も含めてすでに
３１回も「ゴミ風船」を飛ばしていることからも明らかだ。

 

北朝鮮の対露派兵は「露朝包括的戦略パートナーシップ」の
「一方が武力侵攻を受けて戦争状態になった場合軍事援助を行う」ことを明記した「第４条」に基づいている。

従って、北朝鮮兵の駐留は原則的にロシア領の防御に限定されている。

 

北朝鮮の概念からすると、ロシア軍と共にウクライナに侵攻し、
ウクライナの領で交戦中に攻撃されるのとは異なり、自国の
軍人が友好国のロシアを訪問し、ロシア軍と共同訓練中に攻撃され、
死者が出たとの理屈でウクライナへの反撃権を行使し、
本格参戦する道を辿ることもあり得る。

 

英紙「ファイナンシャル・タイムズ」（１１月１６日付）によれば、ウクライナ情報当局が
ロシアにここ数週間の内に北朝鮮から１７０ｍｍ自走砲５０門と改良型２４０ｍｍ放射砲２０門が
移送されていることを把握している。

 

国際安全保障に関する研究で知られる米国のシンクタンク「ランド研究所」が
４年前の２０２０年８月６日に発表した報告書によると、
仮に１７０ｍｍ自走砲を１６２門と２４０ｍｍ放射砲１６２門を同時に
ソウルに向け１時間砲撃すれば、１万４千発が発射され、
この場合「死者１万６８０人を含め１３万人の死傷者が出る」と、
シミュレーションされていた。

ソウルの人口は約９３０万人なので約７人に１人に被害が及ぶとは、
凄まじい被害状況である。

 

今現在、１７０ｍｍ自走砲はその約３分の１、２４０ｍｍ放射砲はその約８分の１程度だが、
北朝鮮は放射砲だけで４８００門も保有している。

北朝鮮は射程１８０～２００ｋｍの３００ｍｍ放射砲、射程射程３００～４００ｋｍの
世界最大の６００ｍｍ放射砲も保有している。

 

装輪型（タイヤ式）の４連装発射機と装軌型（クローラー式）の６連装発射機から
発射される６００ｍｍ超大型放射砲は直径が「ＡＴＡＣＭＳ」同一で、長さは２倍以上、
推定重量は２倍から３倍で、射程もＡＴＡＣＭＳ短距離弾道ミサイルを上回っている。

並みの短距離弾道ミサイルよりも大きく、約３０ｋｍの低い高度で飛び、目標物に向かう。

 

北朝鮮は金総書記の立ち会いの下、今年５月に人民軍の西部国境の重要火力襲撃任務を
受け持っている砲兵連合部隊管下第３３１赤旗砲兵連隊第３大隊が６００ｍｍ放射砲を
１８発発射させ、射程３６５キロの島の標的を命中打撃させていたばかりである。

 

北朝鮮はすでにロシアに砲弾数百万発のほか、西側で「ＫＮ―２３」と称されている
戦術誘導ミサイル「火星ー１１ナ」を送っている。ロシア軍が２月７日と８日に
ハルキウに向け発射した５発のミサイルのうち２発は「火星ー１１ナ」と言われている。

 

マッハ５～６．９ｋｍで低空飛行（高度２０ｋｍ～３０ｋｍ）した後、目標地点で急上昇して
目標物に突き刺さる変則飛行の技術が適用され、迎撃が困難と言われているミサイルである。

 

北朝鮮には「ＫＮ-２３」の他にもう一種類、米国製「ＡＴＡＣＭＳ」に
似た戦術誘導ミサイルがある。

速度はマッハ６．１と米国製よりも２倍も速く、射程も４００ｋｍと１００ｋｍ長い。

すでに２０１９年８月１６日、２０２０年３月２１日、そして２０２２年１月１７日と
３回発射実験を繰り返し、生産体制に入っている。

 

ロシア駐在の北朝鮮の申紅哲（シン・ホンチョル）大使は昨年１０月２１日、
米国がウクライナに「ＡＴＡＣＭＳ」を供与したことを非難する談話を出していたが、
北朝鮮もまた、米国のウクライナへの「ＡＴＡＣＭＳ」の使用許可を口実に対抗措置と
して北朝鮮版「ＡＴＡＣＭＳ」を投入することになるであろう。

 

 

無人機の投入も検討されているであろう。

 

北朝鮮は現在、無人機を１千機保有している。

 

自爆型無人機は全長５．８ｍ、翼長５．６ｍで作戦半径は６００～８００ｋｍに達し、
時速は４００ｋｍと、韓国軍は分析しているが、一昨年、ショイグ国防相（当時）が
参観した休戦協定７０周年記念軍事パレードでは空対地ミサイルや精密誘導爆弾を
搭載する米国の無人攻撃機「ＭＱ９リーパー」と酷似した無人攻撃機「セッピョル（新星）ー９」と
名付けられた攻撃型無人機が登場していた。

 

金総書記は先日（１１月１４日）、無人航空技術連合体で生産した各種の自爆攻撃型無人機の
性能試験に立ち会った際、「一日も早くロット生産システムを構築して本格的な量産に入るよう」
指示を出していたが、北朝鮮の超スピードぶりからして年内には相当数がロシアに供給されるであろう。

 

また、武器だけにとどまらず、兵士もピストン輸送されるであろう。

現在はロシアに駐留している北朝鮮兵士の数は師団規模の約１万人強だが、
ウクライナとの正面衝突となれば、少なくとも軍団規模の３万人に膨れ上がるであろう。

そのことは１１月１４日から１５日にかけて少佐の肩書を持つ大隊長や軍人の思想教育を担当する
大隊政治将校らが平壌に招集され、１０年ぶりに人民軍第４回大隊長・大隊政治指導員大会が開催され、金総書記が「米国と西側諸国がウクライナを皮切りに拡大しているロシアとの戦争は徹底的に
実戦経験を増やし、軍事介入の範囲を世界に広げるためと見なさなければならない」と述べ、
「戦争準備を急がなければならない」と主張していたことからも窺い知ることができる。