ホンダと日産が統合へ：三菱自も加わる『世界3位グループ』の行方

 

ホンダ･日産が統合へ　持ち株会社設立､三菱自の合流視野

ホンダと日産 統合協議を検討　実現なら「世界3位グループ」に

ホンダと日産の統合、そして三菱自動車の合流という話ですね。

これは自動車業界にとって非常に大きな出来事となる可能性があり、
様々な情報が飛び交っていますが、現時点で公になっている情報と、
報道などから推測される情報を整理してお伝えします。

 

現時点で公になっている情報

電動化・知能化に向けた協業検討:

2023年3月に日産とホンダは、電動化や知能化といった次世代技術領域での
協業検討を開始することを発表しています。

これは、それぞれの得意分野を生かし、技術開発やコスト削減などで
協力していくことを目的としています。

充電インフラでの協業:

日産は、アメリカの充電インフラ会社であるチャージスケープに、
フォード、ホンダ、BMWとともに出資しています。

これは、電気自動車の普及に向けて、充電インフラの整備を共同で
進めていくことを示しています。

 

報道などから推測される情報

資本提携や統合の可能性:

一部の報道では、単なる協業にとどまらず、資本提携や経営統合に
発展する可能性も指摘されています。

背景には、自動車産業の変革期において、各社が生き残りをかけて
規模の拡大や技術力の強化を目指していることがあります。

三菱自動車の合流: 三菱自動車を含めた3社での連携も視野に
入っているという情報もあります。

三菱自動車は軽自動車やSUVに強みを持っており、3社が連携することで、
幅広い車種をカバーできる体制を構築できる可能性があります。

EV連合:

電動化の分野で、3社が中心となってEV連合を形成する可能性も考えられます。

EVの開発や生産、バッテリーの共同調達などで協力することで、コスト競争力を
高め、グローバル市場で存在感を増すことを目指す可能性があります。

 

統合の背景

CASE革命:

自動車業界は「CASE革命」（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と
呼ばれる大変革期を迎えており、各社は生き残りをかけて技術革新や
事業構造の変革を迫られています。

競争激化:

自動車市場はグローバルでの競争が激化しており、規模の拡大による
コスト削減や技術開発の効率化が重要になっています。

電動化への対応:

各社は電動化への対応を急いでおり、多額の投資が必要となっています。

協業や統合によって、投資負担を軽減し、
開発スピードを加速することが期待されます。

今後の見通し

現時点では、統合に関する具体的な計画は公表されていません。

しかし、日産とホンダの協業検討が進展していく中で、資本提携や
統合といった選択肢も現実味を帯びてくる可能性があります。

今後の情報に注目していく必要があります。

 

日本の自動車業界は実質的に二つの陣営とは?

1. トヨタ陣営

トヨタ自動車を中心とする陣営は、日本国内での最大規模の自動車グループです。

この陣営には以下の企業が含まれます。

ダイハツ工業:

トヨタの完全子会社で軽自動車市場に強みを持つ。

日野自動車:

トラック・バスの製造に特化しており、トヨタの商用車戦略を支える存在。

スズキ:

資本提携を行っており、インド市場などでトヨタとの協業が進行中。

マツダ:

技術提携を通じてトヨタと連携。電動車両や自動運転技術での協力を進めている。

SUBARU（スバル）:

トヨタが筆頭株主。水平対向エンジンや4WD技術を活用した協業が進む。

これにより、トヨタ陣営は国内外で強力な市場支配力を持つと同時に、
電動化や次世代モビリティでの取り組みを加速させています。

 

 

 

2. ホンダ・日産陣営（新設予定の持株会社）

今回報じられているホンダと日産の経営統合が実現すると、
三菱自動車を含めた「ホンダ・日産陣営」がトヨタ陣営に
対抗するもう一つの大きなグループとなります。

この陣営の特徴は以下の通りです。

ホンダ:

世界的なモーターサイクル事業を持ち、エンジン技術やハイブリッド技術に強み。

日産:

ルノーとのアライアンスで培った電動化技術やグローバル展開力が強み。

三菱自動車:

東南アジア市場での強いプレゼンスがあり、小型車市場に特化。

将来的にはルノーやその他の提携企業も含めた国際的な連携の可能性。

この陣営は、トヨタ陣営と同様にEVや自動運転技術の開発での競争を主軸に
据えつつ、特に電動化と海外市場でのシェア拡大を狙っています。

 

二つの陣営の対立構図

これにより、日本の自動車業界は以下のように集約される可能性があります：

トヨタ中心の巨大連合

内外でのシェア拡大を進めつつ、独自の技術プラットフォームを構築。

 

ホンダ・日産を中心とした新興連合

トヨタに対抗するため、電動化や国際展開での協力を強化。

 

日本国内市場では車種・価格帯などの競争が激化する一方、
国際市場では米国のテスラ、中国のBYDなどの新興勢力に
対抗する構図が浮かび上がると予想されています。