「再延長ない「モラトリアム法」‐期限後に懸念される倒産ラッシュ」

２００９年１２月に成立した「金融円滑化法」（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法）、
通称「モラトリアム法」が２回の延期を経ていよいよ２０１３年３月でその効力を失う。

モラトリアム法によって、これまでは信じられなかったような救済例が数え切れないほど存在するが、
問題はその期限後である。

駆け込み需要が激増する一方、最も恐れられているのは同法期限後に
顕在化してくる大量の倒産事例の発生である。

２０１２年３月現在、中小企業などに対し２８５万件、７９兆円分が実行されているというが、
その多くがデフォルト・ラッシュに巻き込まれるのではないかとの懸念が広がっている。

一方住宅ローンについてもモラトリアム法を活用しておられる方が大勢いらっしゃる。

住宅の競売事件増加を懸念している、見切る判断をすることが、
ベストな状況を生み出す可能性を感じながら。

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