「競売不動産取扱主任者」資格試験

2014年3月6日 2014年3月6日

morita

この記事にはアフィリエイト広告が含まれています。

2014年度は12月7日に実施

不動産競売流通協会は、2014年度の「競売不動産取扱主任者」
資格試験を12月7日(日)に実施すると発表した。

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡など全国11会場で行う。

同資格は、「一般消費者に、競売に対するアドバイスおよびサポートができる
不動産のプロとしての必要な知識を身につけること」を目的としたもの。

13年度の合格者は799人で合格率は40.9%。不動産従事者が約85%、
金融機関その他が約15%だった。

3月2日から、主に13年度合格者を対象とした登録講習が始まっており、
13年度登録者を含めると、1210人が有資格者として登録することになる。

14年度試験案内の配布は8月1日～10月31日。

郵送による申し込み期限は10月31日(消印有効)。受験費用は9500円。

裁判所が行う不動産競売は、もう一つの不動産として誰でもが入札が出来る為
人気があったようですが、一方でトラブルも多く聞かれました。

宅建業者が仲介する不動産と比べ、リスクが多くあったようです。

競売不動産取扱主任者制度も少し遅いように思いますが、
良い対策だと思っています。

平成20年住宅・土地統計調査（速報集計）結果の要約

総住宅数は5759万戸と6.9％の増加空き家率は13.1％と過去最高に

平成20年10月1日現在における全国の総住宅数は5759万戸となっており，
平成15年からの5年間に370万戸（6.9％）増加

3大都市圏の総住宅数は3010万戸で，全国の52.3％

総住宅数5759万戸のうち，空き家は756万戸となっており，
平成15年から97万戸（14.6％）増加

総住宅数に占める割合（空き家率）は平成15年の12.2％から13.1％に上昇し過去最高

全国で空き家対策が求められる中、国交省の取り組みに関する記事が報道されました。

空き家賃貸化でガイド案、都市・地方別で契約３タイプに分類、
国交省検討会が３月中に策定

国土交通省は１月３０日、第４回「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を開き、
個人所有の空き家を賃貸住宅として活用するためのガイドライン案を提示した。

検討会のとりまとめ骨子案の中に盛り込まれており、空き家賃貸化の取り組み推進と
契約のガイドラインが中心となる。取り組み推進ガイドラインでは、都市・地方別の
空き家の所有者、利用者への支援や先進的な取り組み例、契約ガイドラインでは
契約タイプ別賃貸借のガイドラインと住宅管理のガイドラインを示した。

報告書の骨子案について、委員からは金融のサポートについて
盛り込むことなどの意見が出された。

同検討会では３月中に報告書とガイドラインを策定する予定だ。

昨日のI．C倶楽部に関する活動

インターネットサイト京都不動産情報を通じて京都市の店舗について問い合わせを頂き、
数日前に内覧頂いて、不動産買付証明を昨日受け取る事が出来ました。

これから細部を調整しながら、決済までのお手伝いをしていきます。

又、すき家の食材を通販されている代理店の方から連絡がありました。
近日中にお会いする事になっています。

I．C倶楽部は通販サイトを運営していますので、結構アプローチがあります。

インターネットビジネス活用は、着実に成果を生みつつあります。

I.C倶楽部事務局　
電話:０７５-５８３－３３３７　FAX：０５０－３４８８-２２０５