ついに経済失政を認めた！習近平の「異例演説」に世界が驚愕…中国が追い込まれた「デフレの正体」

習近平が「経済失政」を認めた…！

習近平国家主席の異例の発言が中国経済を揺るがそうとしている。

「一部の企業は苦境に立たされ、また就職が厳しく日々の暮らしに困る人もいた」

中国の習近平国家主席は2023年12月31日のテレビ演説でこのように述べた。

2013年以来、恒例となっている新年に向けた所感の中で、
習氏が経済的苦境に言及するのは初めてのことだ。

習氏が苦境を認めた背景には、企業の景況感を示す指数が
最悪の状態を脱せないからだ。

習氏の演説に先駆けて、中国国家統計局は12月の企業の景況感を示す
製造業購買担当者指数（PMI）は49.0になったと発表していた。

前月の49.4から低下し、3ヵ月連続で好不況の分かれ目である50を下回った。

その水準も過去6ヵ月で最低だ。

事態はいよいよ緊迫の度合いを増してきた。

市場では「政府は景気てこ入れに向けて迅速に行動する

　
必要がある」との見方が広がっている。

東京よりも「まだ高い」中国の住宅

ゼロコロナ政策の解除で景気のV字回復が期待された中国経済だったが、
2023年4月以降、低迷が続いている。

その元凶が不動産市場の不調にあることは言うまでもない。

中国の民間不動産調査企業「中国指数研究院」によれば、年末年始3日間の
主要40都市の住宅販売（1日平均、床面積ベース）は前年に比べて26％減少。

不動産大手100社の昨年の新築住宅販売額は前年に
比べて16.5％も減少した（1月1日付ブルームバーグ）。

政府の支援策にもかかわらず、住宅販売の落ち込みに
まったく歯止めがかからない形だ。

ゴールドマン・サックス・グループらは「中国の住宅建設の落ち込みは
今年も続く」と予測している。

これが正しければ、中国の不動産建設は3年連続で縮小することになる。

中国の住宅はそれでもまだ割高のようだ。

最近の東京の住宅価格はバブル期に近い水準に戻っているが、中国メディアは
「中国国内の住宅価格に比べると『白菜価格（非常に安い価格のことを意味する）」
のように見える」と報じている（12月23日付RECORDCHINA）。

売れないのに高価格を維持しているのは典型的なバブルで、それはいつ
値崩れしてもおかしくない状態ということだ。

中国の住宅価格は今後、長期にわたって下落することは間違いないだろう。

人民銀行の「資金投入」も効果なし

中国で住宅価格を値下げをしても取引が停滞している現状は、1990年前半に
バブルが崩壊した日本の住宅市場とまったく同じだ。

住宅バブルの崩壊は家計消費に深刻な打撃を与える。住宅価格が5％下落すると、
家計消費は少なくとも4300億元（約8.6兆円）減少するとの試算がある。

11月の消費者物価指数（CPI）が過去年で最大のマイナスを記録したことを受け、
中国人民銀行は12月28日、経済を下支えし、物価の上昇を促すため、
マクロ経済政策の調整を強化すると発表した。

人民銀行は低コストの資金を市場に投入しているが、民間の資金需要は鈍く、
効果は乏しいと言わざるを得ない。

中国は一層の「デフレ化」の懸念に苛まれている。

いつ崩れるとも知れない中国の経済状況から目を離せない。

習近平経済失政について

習近平国家主席の経済政策は、2023年に入ってから深刻な失政を招いています。

その主な原因は、以下の3つです。

不動産バブルの崩壊

習近平政権は、2021年から不動産市場の規制を強化してきました。

これは、不動産市場の過熱を抑え、金融リスクを軽減するためです。

しかし、この規制によって、不動産開発業者の資金繰りが逼迫し、
倒産が相次いでいます。

これにより、不動産市場は急速に冷え込み、住宅価格は下落しています。

コロナ禍の長期化

中国は、2020年初頭からコロナ禍に直面しています。

習近平政権は、ゼロコロナ政策を堅持し、感染拡大を徹底的に抑え込んできました。

しかし、この政策は、経済活動の停滞につながっています。

米中対立の激化

米中対立は、2020年以降、激化の一途をたどっています。

米中間の貿易摩擦や技術覇権争いは、中国経済に大きな打撃を与えています。

これらの原因により、中国経済は、2023年に入ってから急速に失速しています。

2023年の実質GDP成長率は、2022年の6.1%から、
5.5%程度まで低下すると予想されています。

これは、2020年のコロナ禍によるマイナス6.8%以来、最悪の数字です。

習近平政権は、経済失政を認め、景気対策を強化しています。

しかし、不動産バブルの崩壊やコロナ禍の長期化といった根本的な問題は、
短期間で解決することは難しいでしょう。

そのため、中国経済は、今後もしばらくの間、低迷が続くと予想されます。

具体的には、以下の経済指標が悪化しています。

製造業購買担当者指数（PMI）

PMIは、企業の景況感を示す指数です。2023年12月には、
50を下回り、3ヵ月連続で景気後退の水準となりました。

失業率

失業率は、2023年12月には5.3%となりました。

これは、2020年10月以来の高水準です。

消費者物価指数（CPI）

CPIは、消費者物価の上昇率を示す指数です。

2023年12月には0.9%となりました。これは、2020年2月以来、最低の水準です。

これらの指標の悪化は、中国経済の深刻な失速を示しています。

習近平政権は、景気対策を強化していますが、根本的な問題を
解決するには、相当の時間を要するでしょう。